全国:令和6年度補正予算 地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66%
本事業では、地域大学の研究成果を事業化することに特化した施設を整備することにより、地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目的とします。
そのために必要な(1)スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、(2)大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、(3)大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用を支援する内容を公募します。
1調査設計費: 建築計画に関する調査費及び設計費
補助率:2/3以内 ・上限:5億円
2工事費:施設(これらと一体的に整備される設備を含む。)の建築又は改修に要する経費(土地の取得造成費を除く)
補助率:2/3以内 ・上限:5億円
3研究開発設備費:研究開発に必要な機械装置の購入又は据え付け等に必要な経費
補助率:定額
上限:2.5億円以内
※原則として、撤去費(既存建物解体費、既存設備の撤去費)、外構工事費(外灯、門扉、フェンス、駐車場、植栽等。建物本体と一体的に整備する必要があるものを除く。)及び施設本体に直接関係のない工事費は補助対象になりませんので、ご留意ください。
※(3)のみの提案は対象外になります。
また、(3)の補助額は(1)と(2)の合計額を超えることはできません。
※施設整備に係る経費が交付決定時よりも安価になった場合に設備整備に係る補助金上限額に影響が及ぶ際には、速やかに事務局に相談ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) インキュベーション施設・設備の整備【類型①】
大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、その事業化を加速化させる工夫がなされたスタートアップ創出支援のためのインキュベーション施設・設備の整備をする事業。
・インキュベーション施設、試作ラボ等の整備 等
(2) 企業との共同実験施設・設備の整備【類型②】
大学等の強みのあるシーズを束ねることで、企業の共同研究への投資が加速し、それらの成果を基にスピンアウト、カーブアウトし新たなスタートアップ創出につながるような体制の整備(例:共同研究施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築等)や、大学等が保有する高い研究開発力をハブとして活用し、企業等が目指す事業化に呼応した新たな研究開発への投資を呼び込むための実証フィールドの整備(例:キャンパス内の実証実験にかかる施設整備、実証実験に必要な安全確保・法令遵守等のための施設整備 等)をする事業。
・共同実験施設等整備、個別の研究を束ねる情報基盤の構築 等
(3) オープンイノベーション推進施設・設備の整備【類型③】
大学等の保有する高い研究開発力をハブとして活用し、ステークホルダーである地域の企業や行政とともに、地域の課題等を解決していくための工夫がなされた施設の整備や、首都圏等から優れた専門人材等を誘致するための施設、企業人材や次世代を担う若手研究者等の高度人材交流を促進させる工夫がなされた施設等の整備をする事業。
・コワーキングスペースの整備、地域の中核産業人材育成のための施設・設備の整備 等
・ワーケーション関連施設等の整備、産学共同人材育成施設等の整備 等
※ネットワークのハブとしての機能は、スタートアップ創出にも企業とのオープンイノベーションの推進にも重要であると考えることから、類型①または③の施設・設備の整備は必須とし、規模の大小・新設改修は問わずスタートアップ創出・育成支援のためのインキュベーション施設や、オープンイノベーション推進のためのコワーキングスペースや交流スペース等を併設するようにしてください。
※産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて 参画機関においては、本プログラムを通じて産学官連携やオープンイノベーションに関する下記のガイドラインの取組を進めていただき、特に産学官連携の体制整備状況については、「産学官連携の体制整備に関するチェックシート」を提出して頂きます。
2025/02/20
2025/03/21
本事業の補助対象事業者は対象施設・設備等の事業及び整備後の管理・運営等について責任を持って実施することのできる以下の機関とします。
・国公私立大学、高等専門学校
・国公私立大学が産学連携等の機能促進のために出資した外部化法人(国立大学法人は国立大学法人法第22条第1項第6~8号に規定された法人、公立大学法人は地方独立行政法人法第21条第2号に規定された法人)
※複数機関による共同提案は可能です。
※本事業の主たる目的が、スタートアップ創出等による持続的な経済成長の実現であることを踏まえ、提案機関(自治体と密な連携を取れるような場所にキャンパス等を有するなど、当該キャンパス等が拠点の中核的なサイト(実施場所)となる計画に対応できる機関に限る。)が立地する地域の自治体(都道府県、政令指定都市、市町村又は特別区)との共同提案を期待します。
■募集期間・スケジュール
募集開始日:令和7年2月20日(木)
締切日:令和7年3月21日(金)12時必着
採択通知:令和7年3月下旬(予定)
交付決定・事業開始:令和7年3月下旬(予定)
■申請の意向表明
申請意向の状況を把握したいため、説明会申し込み時と同様の内容を事前に事務局にお送りください。
申請意向の事前送付期限:令和7年3月7日(金)
※この期限以降も受け付けていますので、ご意向が固まり次第、お送りください。
■申請方法
本プログラムは、補助金申請システムjGrantsもしくは電子メールで申請を受け付けます。
jGrants では、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。
申請にあたっては、Word、PowerPoint形式のファイルはPDFにすることなく、そのままアップロードしてください。
その上で、全ての申請書を一元化したPDFファイルも、併せてアップロードをお願いいたします。
■事務局
「地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事務局(ランドブレイン株式会社)
担当:吉戸、田平、増谷、大蔵、川島、佐久間(涼)、木塲、花井、織田、平良
※E-MAILでお問合せいただきますようお願いいたします。
E-MAIL:innopla3@landbrains.co.jpメールリンク
担当課室 経済産業省 イノベーション・環境局 大学連携推進室 担当:小笠原、吉原、堀
本事業では、地域大学の研究成果を事業化することに特化した施設を整備することにより、地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目的とします。
そのために必要な(1)スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、(2)大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、(3)大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用を支援する内容を公募します。
関連する補助金