全国：AI セーフティ強化に関する研究開発

次の（1）～（9）までの条件、「研究開発等計画」及び「２０２５年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1) ＢＲＩＤＧＥに関係する、「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」（資料 3）及び「研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム運用指針」（資料 4）
を十分に理解していること。
(2)「研究開発等計画」（資料 1）及び各省庁プログラムディレクター（各省ＰＤ）等の意向を踏まえながら、ＢＲＩＤＧＥ関係者（内閣府、経済産業省等の関係省庁やその他実
施機関を含む）と密に連携・協力した上で事業を実施することができること。
（3）当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
（4）委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
（5）NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
（6）企業等が事業に応募する場合は、当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
（7）研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応
募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
（8）複数の企業等が共同して事業に応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
（9）本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。