全国:カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出削減・有効利用実用化技術開発

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、カーボンリサイクル技術を2030年頃から段階的に普及させていくため、各製品分野における技術確立、低コスト化、効率化、スケールアップを目的として、実用化を前提としたカーボンリサイクル技術の技術開発を推進します。

事業費用


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
実用化を前提としたカーボンリサイクル技術(CO2 を原料とした化学品、鉱物に関する技術を主な対象とした)の技術開発を行うこと

2025/02/13
2025/03/14
次の要件を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究(委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。)は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1)助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
(2)助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
(3)助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
(4)当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
(5)当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
(6)本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等(研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。

■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に公募ページ内のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書類のアップロードを行ってください。他の提出方法(持参・郵送・FAX又はE-mail等)による提出は、原則受け付けません。提出期限直前はサーバーが混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

■提出先
Web 入力フォーム
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/nfg5bahyjziz

■公募説明会
当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程で開催いたします。説明は日本語で行います。
出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先(TEL及びE-mailアドレス)を2025年2月20日(木)17時までにE-mailで下記の問い合わせ先まで御連絡ください。(様式は問いません)
日時:2025年2月25日(火)14時00分~15時00分(日本標準時)
方法:Microsoft TeamsによるWeb会議。出席希望メールへの返信で会議のURLをご連絡します。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 サーキュラーエコノミー部 E-mail:cr_utilization*ml.nedo.go.jp([*]を@に変えて使用してください。)※2025 年 2 月 26 日(水)から 3 月 11 日(火)の間に限る

2023年6月に策定された「カーボンリサイクルロードマップ」において、CO2を資源として有効活用する技術であるカーボンリサイクルは、2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けて、火力発電所の脱炭素化や、素材産業や石油精製産業などの電化や水素化等で脱炭素化が難しくCO2の排出が避けられない分野を中心に最大限活用する必要があるとされています。
本事業では、2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、カーボンリサイクル技術を2030年頃から段階的に普及させていくため、各製品分野における技術確立、低コスト化、効率化、スケールアップを目的として、実用化を前提としたカーボンリサイクル技術の技術開発を推進します。

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