全国：鉄道駅のバリアフリー化に対する補助制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
以下のとおり、鉄道駅のバリアフリー化に対する補助を行います。
各自治体の公募詳細については、以下のページをご確認ください。
▼東京都世田谷区
https://www.city.setagaya.lg.jp/01206/18973.html
▼埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/station-improvement/ekidukuri.html
▼兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000114.html
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリア解消促進等事業）
内方線付き点状ブロックの整備 等
2. 都市鉄道整備事業
エレベーター、ホームドア、多機能トイレの整備 等
3. 地域における受入環境整備促進事業（交通サービス利便向上促進事業）
エレベーター、バリアフリートイレの整備 等
4. 鉄道駅総合改善事業（次世代ステーション創造事業）
駅改良と併せて行うバリアフリー施設等の整備
5. 観光振興事業（公共交通利用環境の革新等）
エレベーター、バリアフリートイレの整備 等
(注)外国人旅行者のニーズが特に高い多言語対応等とあわせた整備に限る
6. 鉄道施設総合安全対策事業（ホームドア整備事業）
ホームドアの整備
2024/04/01
2025/03/31
1. 地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリア解消促進等事業）
ＪＲ、民鉄
2. 都市鉄道整備事業
地下鉄事業者
3. 地域における受入環境整備促進事業（交通サービス利便向上促進事業）
ＪＲ、民鉄
4. 鉄道駅総合改善事業（次世代ステーション創造事業）
ＪＲ、民鉄
5. 観光振興事業（公共交通利用環境の革新等）
民鉄（大手の都市部を除く）
※ＪＲ本州３社は対象外
6. 鉄道施設総合安全対策事業（ホームドア整備事業）
ＪＲ、民鉄
※どの補助制度も利用者数にかかわらず利用可能です。
制度詳細については、国土交通省までお問合せください
以下のとおり、鉄道駅のバリアフリー化に対する補助を行います。
各自治体の公募詳細については、以下のページをご確認ください。
▼東京都世田谷区
https://www.city.setagaya.lg.jp/01206/18973.html
▼埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0109/station-improvement/ekidukuri.html
▼兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ks18/wd20_000000114.html
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