全国:(暫定)共同利用・共同研究システム形成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
国による整備方針のもと、大学の枠を超えて、学外へ開かれた利用を前提とした新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備により、共同利用・共同研究体制を強化・充実し、我が国の研究の厚みを大きくすることにより研究力の強化を図るとともに、若手研究者や技術職員等も含めた次世代の人材育成を促進する。
https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf#page=53
新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備に係る費用に対し5億円を上限として補助(2件程度)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備
2024/12/17
2026/03/31
国公私立大学の共同利用・共同研究拠点に認定された研究施設等
制度詳細、手続き等については研究振興局大学研究基盤整備課にお問合せください
国による整備方針のもと、大学の枠を超えて、学外へ開かれた利用を前提とした新規技術・設備開発要素が含まれる最先端の中規模研究設備の整備により、共同利用・共同研究体制を強化・充実し、我が国の研究の厚みを大きくすることにより研究力の強化を図るとともに、若手研究者や技術職員等も含めた次世代の人材育成を促進する。
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https://www.mext.go.jp/content/20241129-ope_dev02-000031627_2.pdf#page=53
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