滋賀県蒲生郡日野町：移住支援金

■移住に関する要件
（1）移住元に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。ただし、東京圏内（条件不利地域を除く。）に在住しつつ、東京23区内の大学等の高等教育機関へ通学し、東京23 区内に所在する事業所へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
・住民基本台帳法（昭和42 年法律第81 号）第22 条第1項に規定する転入（町内に住所を定めるものに限る。以下「転入」という。）をする直前までの10年間のうち、通算5年以上、東京23 区内に住所を有していたまたは東京圏内（条件不利地域を除く。）に住所を有し、かつ、東京23 区内に所在する事業所において業務に従事していたこと（事業主または雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第4条第1項で規定する被保険者に限る。以下同じ。）。
・転入をした直前において連続して1年以上、東京23 区内に住所を有していたまたは東京圏内（条件不利地域を除く。）に住所を有し、かつ、東京23 区内に所在する事業所において業務に従事していたこと（ただし、東京23 区内に所在する事業所において業務に従事していた期間については、転入をする3か月前までを当該1年の起算点とすることができるが、起算点から転入するまでの間に、滋賀県の区域外に所在する事業所において業務を従事していた場合、および、東京圏（条件不利地域を除く。）から滋賀県の区域外に住民基本台帳法（昭和42 年法律第81号）第24 条に規定する転出の歴のある場合を除く。
また、3か月以内の通勤していない期間が含まれる場合は、当該期間を除いたうえで、連続しての通勤として取り扱う。）。

（2）転入に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・令和4年4月1日以降に転入したこと。
・支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
・支援金の申請日から5年以上継続して町に居住する意思を有していること。

■就業に関する要件
（1）一般の場合
次に掲げる事項のすべてに該当すること。ただし、以下の（2）から（5）までの項内容の欄に規定する就業の場合は、この限りではない。
・勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・滋賀県が支援金の対象としてマッチングサイト「WORKしが」（別ウインドウで開く）に掲載している法人に新たに雇い入れられること。
・当該法人が、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。
・週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
・求人への応募日が、当該法人が支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
・当該法人に、支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
・新規の雇用（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。）であること。

（2）専門人材の場合
内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業する場合は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・週20 時間以上の無期契約雇用に基づく就業であること。
・就業先において、移住支援金の交付申請日から継続して5年以上就業する意思を有している就業であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
・新規の雇用（転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更を除く。）であること。

（3）テレワークの場合
テレワーク（情報通信技術を利用して本拠地以外の場所で就労することをいう。）により就業する場合は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・所属先企業からの命令等ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本町を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金（地方創生テレワークタイプ）またはデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型）を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供がされていないこと。

（4）関係人口の場合
本事業における関係人口と認められ、就業に関する要件を満たす場合は、次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・転入時に50 歳未満であること。
・町内に就業場所がある企業等に就業すること。
・自治会に加入すること。

（5）起業の場合
起業により就業する場合は、交付申請日以前1年以内に滋賀県起業支援金の交付決定を受けていること。