全国：令和6年度 大豆供給円滑化推進事業/第3次公募
2025年2月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大を図る必要がある。また、大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく、実需者は安定供給に対する不安があることから、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための生産者団体等や大豆販売業者等による保管等を支援する。
・大豆の倉庫での保管料
・産地から倉庫への輸送に係る運搬費
・産地又は倉庫における積み下ろし等に係る荷役料
・保管時のくん蒸費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大豆の供給円滑化を図るため、事業実施主体が保有する対象大豆の数量を上限として、当該対象大豆の在庫について、次に掲げる事業を行うものとします。
（１）保有する対象大豆が保管されていることの確認
（２）当該対象大豆の入出庫の確認
（３）当該対象大豆に係る保管等に要した経費の算定・申請
（４）当該対象大豆の本事業に係る報告
2025/10/10
2025/10/24
■応募者の要件
本事業に応募できる者は、次の要件を全て満たす者とする。
（１）農業者団体又は大豆の販売を業とする者。
（２）代表者の定めがあり、かつ、組織運営についての規約の定めがあること。
（３）事業実施及び会計手続を適正に行い得る能力を有していること。
■事業の対象
本事業の対象は、次の要件を全て満たす大豆とする。
（１）公益財団法人日本特産農産物協会が別に定める業務規程における収穫後の入札取引に従って上場された令和６年度産の大豆であって、当該入札取引において不落となったもの。
（２）大豆を原料とした加工品等の製造を業とする者の複数に販売予定のもの。ただし、令和７年11月30日まで販売しないこと。
（３）倉庫業法 第３条の規定に基づき国土交通大臣の行う登録を受けている者が保有する倉庫、農業協同組合法 第10条の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫又は中小企業等協同組合法 第９条の２の規定に基づき保管を行う者が保有する倉庫で保管されたものであることとする。ただし、麦・大豆保管施設整備事業（令和２年度補正予算、令和３年度補正予算）、国産小麦供給円滑化事業のうち国産小麦安定供給強化対策（令和４年度一般予備費）、産地生産基盤パワーアップ事業のうち国産シェア拡大対策（麦・大豆）のうち麦・大豆ストックセンター整備対策（令和４年度補正予算、令和５年度補正予算）で国から支援を受けて整備した倉庫は対象外とする。
（４）事業実施主体が購入し、事業実施主体に所有権移転したものであること。
（５）農産物規格規程に定める種類、銘柄、品位ごとに区分され、それぞれ9.6トン以上の単位であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和6年度大豆供給円滑化推進事業に係る公募要領等をご参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に公募要領に記載の提出先に提出してください。
■応募書類の提出期限
令和7年10月10日（金曜日）～令和7年10月24日（金曜日）午後5時（必着）
管轄の問い合わせ先へご連絡ください（公募ページの別掲１をご参照ください）
国際的な穀物の供給懸念から食料安全保障の重要性が高まる中、大豆については、食料自給率向上の観点から、需要を捉えた生産拡大を図る必要がある。また、大豆の生産は天候等による豊凶変動が大きく、実需者は安定供給に対する不安があることから、大豆の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための生産者団体等や大豆販売業者等による保管等を支援する。
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