愛知県豊田市:令和6年度 中小企業経営力高度化事業補助金

上限金額・助成額30万円
経費補助率 50%

全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20~30万円(例外あり)、補助率2分の1で、7つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業)を支援します。

■令和6年度からの変更点
建設業、運輸業、郵便業、医療(看護業を含む)、福祉(介護業や保育業を含む)、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。

補助率はいずれの事業も2分の1
受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。

(1)人材育成事業
受講料及び教材費(ただし、市内の事業所に勤務する従業員に係る受講料及び教材費に限る)、外部講師を招いて社内研修を実施する場合の経費
例:講師謝礼、講師交通費、教材費、印刷製本費、会場借上料(備品使用料等を含む。)、広告宣伝費、通信運搬費、研修負担金
(2)人材確保事業
 (1)会場費(小間料)(注釈1)、オンライン就職説明会の場合の登録料・参加料等、小間装飾費(注釈2)、運搬費、通訳料
 (2)人材確保を目的とした、ホームページの作成・改良、PR動画の作成、パンフレットの作成にかかる経費
 (3)講師謝礼、教材費、印刷製本費、会場借上料(備品使用料を含む)、広告宣伝費、通信運搬費
(3)販路拡大事業
 (1)出展料(オンライン展示商談会の登録料・参加料等を含む)(注釈2)、小間装飾費(オンライン展示商談会のコンテンツデザイン料等を含む)(注釈3)、運搬費、通訳料、イベント出展に伴うサイト掲載費用及びPRメール等への配信費用
 (2)登録料、仲介手数料、委託費、コーディネート料、専門サイト掲載料(販路拡大専用マッチング機関への支払いに限る)
(4)BCP策定事業
委託費、申請代行手数料、調査費
(5)事業承継・M&A事業
委託費(顧問料等、官公庁等への手続及びそのための書類作成並びに個別具体的な案件に関する訴訟及びトラブル対応に係る費用並びに成功報酬に係る費用を除く)
(6) 副業人材等活用事業
外部人材を仲介する専門事業者への仲介手数料、委託費、コーディネート料、専用サイト掲載料(外部人材に対して支払う報酬、交通費、保険費用等に係る費用を除く)
(7) サイバーセキュリティ診断事業
脆弱性診断費用、委託費(顧問料等、官公庁等への手続き及びそのための書類作成に係る費用を除く)等


豊田市
中小企業者
(1)人材育成事業
経営力の強化又は技術力の向上に資すると市長が認めた研修に参加する事業
(2)人材確保事業
 (1)合同就職説明会及び合同就職面接会へ参加する事業
 (2)人材確保の強化に繋がるツールを作成する事業
 (3)求職者の就労意欲喚起、スキルアップを図るための見学会、体験会、研修会等を実施する事業
(3)販路拡大事業
 (1)見本市等(注釈1)へ出展する事業
 (2)専門のマッチング支援機関、サイトを活用する事業
(4)BCP策定事業
BCP(注釈1)の策定、改訂(それに伴う事前調査を含む)
(5)事業承継・M&A事業
 (1)事業承継計画作成(そのための初期診断、課題分析及びコンサルティングを含む)、企業価値の算出及び知的財産診断
 (2)自社を売却するための専門事業者へのマッチング登録及び仲介委託
(6) 副業人材等活用事業
副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材など、雇用契約によらずに、外部人材を活用する事業
(7) サイバーセキュリティ診断事業
サイバーセキュリティ対策について、必要な対策を検討するために外部の専門機関による診断を受ける事業

2024/04/06
2025/03/14
市内に本社を置く中小企業者
市内に住所及び事業所を有する個人
市内に主たる事業所(本社)を有する会社

原則「豊田市中小企業経営力高度化事業補助金オンライン申請サイト(以下「オンライン申請サイト」という。)」※公募ページに掲載 から提出してください。

オンライン申請による提出が難しい場合は問合せ先へご相談ください。

補助金の申請に要する提出書類の全てを、電子データで完成させてから、申請手続きに入ってください(本オンライン申請は、それらのデータファイルを、所定の場所に添付する形で行います。)。
全ての書類を添付した後、「申込む」をクリックすると、登録したメールアドレス宛てに、「整理番号」と「パスワード」を記載したメールが届きます。申請後、状況等を確認する際に必要となる大切な番号ですので、大切に保管をしてください。
なお、内容の不備がある場合は、別途メールまたはお電話にて、ご連絡をさせていただきます

産業部 産業労働課 〒471-8501 愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階 電話番号:0565-34-6641・0565-34-6774 ファクス番号:0565-35-4317 お問合せは専用フォームをご利用ください。 https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag11

全業種の中小企業者を対象に、補助限度額20~30万円(例外あり)、補助率2分の1で、7つの事業(人材育成、人材確保、販路拡大、BCP策定、事業承継・M&A、副業人材等活用、サイバーセキュリティ診断事業)を支援します。

■令和6年度からの変更点
建設業、運輸業、郵便業、医療(看護業を含む)、福祉(介護業や保育業を含む)、警備業を事業として営む中小企業者が、当該業種に係る補助事業を行う場合、一部補助率の上乗せがあります。

補助率はいずれの事業も2分の1
受付期間内であっても、予算の執行状況により、受付を終了します。

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