宮城県登米市：麦・大豆生産技術向上事業
2025年2月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
国産麦・大豆の生産拡大のため、作付けの団地化の推進や新たな営農技術の導入等により、
生産性の向上を図る先進的な麦・大豆産地の取組を支援します。
①生産性向上の推進
●作付けの団地化、ブロックローテーション、適正輪作等による生産性向上を推進する際に必要な経費について、実際に要した費用を上限額の範囲内で助成します。
●上限額は、水田面積に応じて以下のとおりとなります。
50ha 未満：100万円、50ha以上150ha未満：200万円、150ha以上：300万円
②新たな営農技術等の導入
●各地域における麦・大豆生産に係る課題解決に向け、助成対象となる営農技術等を新規導入費
●営農技術等を複数選択する場合、選択した技術等の支援単価の合計は10,000円/10aを上限とします。
●畑作物産地形成促進事業と同一技術を選択し、重複して助成を受けることはできません。
③生産拡大に向けた機械、施設の導入等
●麦や大豆の生産拡大及び事業の成果目標の達成に必要な機械・施設の導入、リース導入、改良に要する経費
●機械・施設の導入は50万円～5,000万円未満のものになります。ただし、圃場で利用する農業機械の導入に限り、事業費の上限なく、導入する機械ごとに 5,000 万円未満の補助金の交付になります。
なお、5,000万円以上の農業機械の導入に係る上限事業費は、当該機械ごとの受益面積１haにつき37.5万円になります。
●補助率は１／２以内、リースの場合は、リース期間２年以上で法定耐用年数以内のものが対象になります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
●生産性向上の推進に取り組む事業
●新たな営農技術等の導入をする事業
●生産拡大に向けた機械、施設の導入等をする事業
2025/04/01
2026/03/31
■対象者 農業者の組織する団体（※１）、地域農業再生協議会
（※１）受益農業従事者の常時従事者（原則年間150日以上）が５名以上であること
■対象作物
麦（小麦、大麦、はだか麦）、大豆
■麦・大豆国産化プランの作成
国産麦・大豆の生産利用拡大を図るための計画として、地域内での話し合いにより、以下の内容を記載した「麦・大豆国産化プラン」を作成し、農政局の承認を受けることが要件になります。
①麦・大豆生産の現状と課題
②課題解決に向けた取組方針
③産地と実需者との連携方針
④麦・大豆の国産化に向けた推進体制
⑤各関係者の役割
※証拠書類として、話し合いを行った会議資料、取組を講じたことを記録した作業日誌、写真及び資材の購入伝票（写し）等の提出が必要となります。
※本事業は、国による審査の上、補助対象となる地域協議会が決定されることから、実施計画書を提出しても、事業の採択を約束するものではありませんのでご了承ください。
登米市農業再生協議会 電話番号：0220-34-2831 ファクス番号：0220-34-2832 メールアドレス：nosei@city.tome.miyagi.jp
国産麦・大豆の生産拡大のため、作付けの団地化の推進や新たな営農技術の導入等により、
生産性の向上を図る先進的な麦・大豆産地の取組を支援します。
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