全国：令和8年度 サプライチェーン連結強化緊急対策（令和7年度補正予算（第1号））

本事業に応募することができる団体は、都道府県、市町村、農林漁業者、食品等製造事業者、食品等流通事業者、物流事業者、輸出入事業者、食品等販売事業者、外食・中食事業者、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、金融機関、独立行政法人等の二以上を含み構成された協議会（以下「協議会」という。）であって、次のすべての要件を満たすものとします。
１ 補助事業を的確に遂行するに足る知見を有し、本事業を行う意思及び具体的計画を有する協議会であること。
２ 日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。
３ 代表者の定めがあること。
４ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること。
５ 年度ごとに、事業計画、収支予算等が総会において承認されていること（設立から１年に満たない団体においては、総会等において承認する組織運営体制と
なっていること）。
６ 事業実施手続及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
７ 補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。
８ 協議会を構成する者（以下「構成員」という。）のいずれかが協議会の事務局を担っていること。
９ 恊議会及び構成員が、次の（１）から（５）までのいずれにも該当していないこと。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
（５）法人等が刑事告訴された結果、又は民事法上の不法行為を行った結果、係争中であるとき。