島根県：みどりの食料システム戦略推進事業

本補助事業は、みどりの食料システム戦略基づき、各地域の状況に応じて、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区の創出を支援することにより農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図ることを目的とし、次の１）から８）までに掲げる事業を実施できるものとする。

１）環境負荷低減活動定着サポート
　環境負荷低減による先進的な産地構築を推進するため、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「法」という。）第19条第１項に規定する環境負荷低減事業活動実施計画（みどり計画）及び法第21条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画（特定計画）の認定（みどり認定）を受けた農業者等が行う環境負荷低減事業活動の拡大・定着を支援するための体制を構築するとともに、過年度事業等により得られた環境負荷低減に資する取組の成果を横展開することを目的とする。
（ア）みどりトータルサポートチームの体制整備
（イ）環境負荷低減による先進的な産地構築の推進

２）有機農業拠点創出・拡大加速化事業
　市町村主導の下、有機農業の生産から消費まで一貫して推進する拠点となる地区を創出するために必要な、地域の有機農業の取組方針や生産、加工、流通及び消費の拡大に資する事項を定めた計画（以下「有機農業実施計画」という。）の策定及びその実現に向けた取組や、輸出などを視野に有機農業を飛躍的に拡大する取組、都道府県主導の下、有機農業を指導できる環境の整備に向けた取組への支援を行う。
（ア）有機農業実施計画の策定
（イ）有機農業実施計画の実現に向けた取組の実践
（ウ）飛躍的な拡大産地の創出

３）有機転換推進事業
　有機農業の取組面積拡大に向けて、化学的に合成された肥料や農薬を使用する慣行農業から国際水準の有機農業への転換を行う農業者や有機農業に取り組もうとする新規就農者が、経営の安定化を図りつつ、持続的に有機農業を行うための取組を後押しするために必要な経費を支援する。
（ア）転換支援事業
（イ）転換支援円滑化事業

４）グリーンな栽培体系加速化事業
　化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積の拡大又は農業における温室効果ガスの削減に資する技術（環境にやさしい栽培技術）及び先端技術等を活用した省力化に資する技術（省力化に資する技術）を取り入れた新たな栽培体系（以下「グリーンな栽培体系」という。）への転換に向けた産地の取組を支援する。
（ア）グリーンな栽培体系の検討
（イ）グリーンな栽培体系への転換に向けたスマート農業機械等の導入等
（ウ）消費者理解の醸成

５）ＳＤＧｓ対応型施設園芸確立
　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け抜本的な環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸モデル（以下「重点支援モデル」という。）を確立し、普及することを目的とし、次の取組を支援する。
（ア）地域エネルギーの賦存量調査及び賦存量マップの作成
（イ）重点支援モデルの確立に向けた栽培・経営実証
（ウ）経営指標やマニュアルの作成・情報発信

６）地域循環型エネルギーシステム構築（科学技術振興事業）
（ア）営農型太陽光発電のモデル的取組支援
　太陽光などの地域の再生可能エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のため、太陽光パネル下部の農地で営農を行いながら発電を行う営農型太陽光発電設備の設置下において収益性の確保が可能な作目の導入や栽培体系の確立に向け、地域で最も効果的な設備の導入について、支援を行う。
（イ）未利用資源等のエネルギー利用促進への対策調査支援
　木質バイオマス施設等における資源作物や未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）の投入・混合利用の促進に向けて次の取組の支援を行う。
（ウ）次世代型太陽電池（ペロブスカイト）のモデル的取組支援
　ペロブスカイト太陽電池（ペロブスカイト結晶構造の発電層を有するフィルム型の太陽電池をいう。）をはじめとする次世代型太陽電池は、軽量・柔軟であり、既存のシリコン型太陽電池の設置が困難であった場所への導入が期待されていることから、農山漁村においても、地域のニーズに合わせた実証を行い、導入効果等を検証することで、次世代型太陽電池の円滑な導入につなげていくことを目的として、次の取組の支援を行う。

７ー１）バイオマス地産地消（推進事業）
　家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマスの活用は、農山漁村の活性化や林漁業者の所得向上に貢献するとともに、みどりの食料システム戦略においても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて重要な取組である。このような中、エネルギーの調達における環境負荷低減を推進するため、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けたバイオマスプラントやマテリアル製造設備（バイオマス利活用施設）の調査・設計、メタン発酵後の副産物であるバイオ液肥の地域内利用に向けたバイオ液肥散布車及びバイオ液肥散布用ドローン（以下「バイオ液肥散布車等」という。）の導入、バイオ液肥や食品リサイクル堆肥（以下「バイオ液肥等」という。）の散布実証のための取組を支援する。
（ア）事業化の推進
（イ）効果促進対策
（ウ）バイオ液肥散布車の導入
（エ）メタン発酵バイオ液肥等の利用促進

７ー２）バイオマスの地産地消（整備事業）
　家畜排せつ物、食品廃棄物等のバイオマスの活用は、農山漁村の活性化や農林漁業者の所得向上に貢献するとともに、みどりの食料システム戦略においても、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて重要な取組である。このような中、エネルギーの調達における環境負荷低減を推進するため、家畜排せつ物、食品廃棄物、農作物残渣等の地域資源を活用し、売電に留まることなく、農林漁業関連施設へのエネルギー（電気・熱・ガス）の供給、地域レジリエンス強化を含めた、エネルギー地産地消の実現に向けた施設整備（マテリアル（バイオマスプラスチック（原料）及びシリカ等をいう。以下同じ。）製造設備含む。以下同じ。）に対して支援する。
（ア）バイオマスを活用した農業生産基盤強化対策（生産基盤強化モデル）
（イ）地域資源循環の高度化
（ウ）バイオマス新技術活用モデルの構築（スマート技術モデル）

８ー１）みどりの事業活動を支える体制整備（基盤確立事業）
　化学肥料の代替となる生産資材（化学肥料と一部混合した肥料を含む。以下「代替肥料」という。）や燃焼しない水準に管理された酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物（以下「バイオ炭」という。）等の環境負荷の低減に資する資材の計画的な生産の拡大及び広域的な流通の促進（以下「資材の生産・販売」という。）の取組、有機農産物や特別栽培農産物等の農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う取組を通じて生産された農林水産物（以下「環境負荷低減農林水産物」という。）をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産や需要の開拓（以下「新商品の生産・販売」という。）の取組及び環境負荷低減農林水産物の流通の合理化（以下「流通の合理化」という。）の取組を推進するため、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「法」という。）第40条第３項に規定する認定基盤確立事業実施計画（以下「認定計画」という。）に従って行われる基盤確立事業（資材の生産・販売、新商品の生産・販売及び流通の合理化の取組を実施する事業に限る。以下同じ。）に必要となる機械・施設の整備等を支援するものである。
（ア）推進事業（ソフト）
（イ）整備事業（ハード）

８ー２）みどりの事業活動を支える体制整備（環境負荷低減事業活動）
　化学肥料、化学農薬の使用低減や温室効果ガス削減に資する取組等、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号。以下「みどり法」という。）第２条第４項に規定する環境負荷低減事業活動を定着又は拡大させるために必要となる機械・施設の導入又は整備を支援する。
　（ア）整備事業（ハード）