全国：集落営農連携促進等事業
2025年1月20日
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
１ 集落ビジョン策定
集落ビジョン策定のために直接必要な経費（旅費、謝金、印刷製本費、需要費、使用料及び賃借料、備品購入費等）であること
２ 集落ビジョンの実現に向けた取組
（１）中核となる若者等の雇用
基準を満たす中核となる若者等の雇用の場合において、当該若者等を雇用する際に必要となる以下の経費であること
①給料（フルタイムの場合）又は報酬（パートタイムの場合）
②給料又は報酬が支弁される者に対する扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、時間外手当、期末手当、勤勉手当、社会保険料及び労働保険料
（２）収益力の柱となる経営部門の確立
収益力の柱となる経営部門の確立等のため、高収益作物の試験栽培（種苗費、資機材費、燃料費、光熱水費、農業用機械等のリース料等）、加工品の試作（委託費、機械等のリース料等）、販路開拓（展示会等出展費、旅費、販売用のホームページ作成費等）などの経費であること
（３）組織の法人化
信用力向上等に向けた組織の法人化に必要な経費であること
（４）共同利用機械等の導入
基準を満たす共同利用機械等を導入する場合において、効率的な生産のために必要となる農業用機械等の導入経費であること
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１ 集落ビジョン策定
２ 集落ビジョンの実現に向けた取組
（１）中核となる若者等の雇用
（２）収益力の柱となる経営部門の確立
（３）組織の法人化
（４）共同利用機械等の導入
2025/04/02
2026/03/31
・集落営農
・集落営農が主たる構成員となった連携組織
・都道府県知事が集落営農として認める農業生産組織
※集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部又は全部について共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織です（「農業用機械の共同所有のみ」「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織を除く）
※令和4年度から令和6年度集落営農活性化プロジェクト促進事業を実施した方を除きます
要綱は公募ページからダウンロードできます。
申請方法などについては経営局経営政策課組織経営グループへお問い合わせください。
経営局経営政策課組織経営グループ 代表：03-3502-8111（内線5152） ダイヤルイン：03-3502-6441
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくり及びその実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
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