鹿児島県鹿屋市：令和6年度 経営開始資金及び農業次世代人材投資資金（経営開始型）/下半期

資金の交付を受けることのできる者（以下「交付対象者」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
(１) 鹿屋市内に居住し、又は市内で営農する者で、中核的農業者となり得るもの
(２) 原則として、独立・自営就農時の年齢が50歳未満であり、農業経営者となることに強い意欲を有していること。
(３) 次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。
ア 農地の所有権又は利用権を有していること。
イ 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有している、又は借りていること。
ウ 交付対象者の名義で、生産物、生産資材等を出荷・取引すること。
エ 農産物等の売上げ、経費の支出等の経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
オ 農業経営に関する主宰権を有していること。
(４) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから５年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者（土地及び資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう。）と同等の経営リスクを負って経営を開始する経営開始計画であると認められること。ただし、一戸一法人（原則として世帯員のみで構成される法人）以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする（なお、交付対象者が農業経営を法人化している場合は、前号ア及びイの「交付対象者」を「交付対象者又は交付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びエの「交付対象者」を「交付対象者が経営する法人」と読み替えるものとする。）。
(５) 農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第14条の
４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること（交付期間中に、基盤強化法第14条の５第２項に規定する認定の取消しを受けた場合を除く。）。
(６) 青年等就農計画が次に掲げる基準に適合していること。
ア 農業経営を開始して５年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン及び農家民宿等関連事業を含む。）で生計が成り立つ計画であること。
イ 計画の達成が実現可能であると見込まれること。
(７) 人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられていること、若しくは位置付けられることが確実に見込まれていること、又は農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第４条に規定する農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
(８) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けておらず、かつ、原則として国要綱に基づく農の雇用事業による助成金及び経営継承・発展等支援事業実施要綱（令和３年３月26日付け２経営第2988号農林水産事務次官依命通知）別記１の経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けていないこと。
(９) 国要綱に定める月以後に農業経営を開始した者であること。ただし、経営開始４年目以後の者が申請する場合は、国要綱に定める中間評価の基準に準じて経営開始３年目に評価を受け、Ａ評価となった者に限る。
(10) 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設の気象災害等による被災に備え、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険及び施行業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれていること。
(11) 前年の世帯全体の所得が600万円以下（被災による資金の交付休止期間中の所得を除く。以下同じ。）であること。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると認められるときは、この限りでない。
(12) 地域における将来の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。