全国：中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）/第3回公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年1月04日
次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
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企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援。
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
■補助上限
従業員数20⼈以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21〜50⼈ 4,000万円（5,000万円）
従業員数51〜100⼈ 5,500万円（7,000万円）
従業員数101⼈以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃⾦＋50円、②給与⽀給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。）
■補助率
1/2
新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等
2026/02/17
2026/03/26
■補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
■補助要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
①付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと
■公募スケジュール
公募開始：令和7年12月23日（火）
申請受付開始：令和8年2月17日(火)
申請受付締切：令和8年3月26日（木）18:00まで（厳守）
お問い合わせをご希望の方はコールバック予約システムをご確認ください。 https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/callback
次年度以降については、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
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企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援。
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