全国：（暫定）中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援。
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導⼊費、専⾨家経費、運搬費、クラウドサービス利⽤費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
■補助上限
従業員数20⼈以下 2,500万円（3,000万円）
従業員数21〜50⼈ 4,000万円（5,000万円）
従業員数51〜100⼈ 5,500万円（7,000万円）
従業員数101⼈以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※⼤幅賃上げ特例適⽤事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃⾦＋50円、②給与⽀給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の⾦額は特例適⽤後の上限額。）
■補助率
1/2
新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等
2025/01/06
2026/03/31
• 企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品（⼜は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること
• 付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加
• 1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が事業実施都道府県における最賃の直近5年間の年平均成⻑率以上、⼜は、給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加
• 事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準
• 次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表等
中⼩企業庁経営⽀援部 イノベーションチーム
企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援。
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