全国：（暫定）保育所等改修費等支援事業（保育対策総合支援事業費補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
また、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。これらの取組により、子どもを安心して育てることが出来る環境を整備する。
【補助基準額（R6）】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体
（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下 17,708千円 （ ① 23,611千円、② 27,153千円 ）
利用（増加）定員20名以上59名以下 31,874千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
利用（増加）定員60名以上 64,929千円 （ ① 70,833千円、② 74,374千円 ）
老朽化対応の場合 １施設当たり 31,874千円 （ ① 37,777千円 ）
（２）１事業所当たり 25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
（３）１施設当たり 25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
（４）１施設当たり 37,777千円 （ ② 41,319千円 ）
（５）保育所で行う場合 １か所当たり 25,972千円 （ ① 37,777千円、② 41,319千円 ）
保育所以外で行う場合 １か所当たり 2,833千円
（６）１事業所当たり 改修費等 4,324千円 礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円
【補助割合】（１）～（４） 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４ （＊）国：１／２、市区町村：１／２
（※）国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４ （＊）国：２／３、市区町村：１／３
（５） 国：１／２、市区町村：１／２ （※）国：２／３、市区町村：１／３
（６） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４
※新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合
＊公立の場合の補助率（（２）、（６）に限る）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業
（２）小規模保育改修費等支援事業
（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業
（４）認可化移行改修費等支援事業
（５）家庭的保育改修費等支援事業
（６）乳児等通園支援事業実施事業所改修費等支援事業
2025/01/06
2025/03/31
賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。
また、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。これらの取組により、子どもを安心して育てることが出来る環境を整備する。
関連する補助金