全国：（暫定）就学前教育・保育施設整備交付金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
保育所等の保育の提供体制確保に向けて、保育所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費等を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来る環境を整備する。
※市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
保育所等の保育の提供体制確保に向けて、保育所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費等
【補助割合】
（私立） 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
（公立） 原則国１／３、設置者（市区町村）２／３
※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。
※乳児等通園支援事業 （私立）国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４ （公立）国２／３、設置者（市区町村）１／３
※防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策（9.4億円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/01/06
2025/03/31
【実施主体】 （私立）市区町村 （公立）都道府県・市区町村
【設置主体】 （私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等 （公立）都道府県・市区町村
（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）
【対象施設】 保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）実施事業所 等
（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）
保育所等の保育の提供体制確保に向けて、保育所等の新設、修理、改造又は整備に要する経費等を補助することにより、子どもを安心して育てることが出来る環境を整備する。
※市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
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