滋賀県米原市：農業経営開始資金

■申請要件
１．対象年齢等
　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
２．独立・自営就農であること
　自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行っていること。
　具体的には、以下の要件をすべて満たすこと。
　(1)農地の所有権又は利用権を交付対象者が有している。
　(2)主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りている。
　(3)生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引している。
　(4)交付対象者の農産物等の売上や経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理している。
　(注)経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること。(ただし、4.に記載のとおり新規参入者と同等のリスクを負う新たな取組が必要)
３．青年等就農計画が以下の基準に適合していること
　独立・自営就農5年後には農業(自らの生産に係る農産物を使った関連事業も含む)で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
４．農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスク(新たな作目の導入、経営多角化等)を負い経営発展に向けた取組を行うと市長に認められること。
５．地域計画の目標地図又は人・農地プランへの位置づけ又は農地中間管理機構を通した農地の借受け
地域計画の目標地図又は人・農地プランに地域の中心となる経営体として位置づけられていること(もしくは、位置づけられることが確実であること)。または、農地中間管理機構から農地を借りていること。
６．園芸施設共済の引受対象となる施設を有する場合は、園芸施設共済に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
７．生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でなく、かつ、農の雇用事業、経営継承・発展等支援事業等による助成を受けたことがある農業農人等でないこと。
８．地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
９．前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。