滋賀県米原市：地域経済循環創造事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
総務省に対して地域経済循環創造事業交付金を申請する事業を審査会（米原市地域経済循環創造事業審査会）により選定します。選定後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。
■ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援する総務省の制度です。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。
・施設整備費
事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
・機械装置費
事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費
（事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む）
・備品費
事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
・調査研究費
事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下の全てに該当する事業
産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
交付対象経費のうち、地域金融機関等から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。
2024/12/20
2025/01/10
国要綱の対象となる事業を市内において行おうとする法人その他の団体
(1) 以下の書類を令和7年1月10日（金曜日）午後5時までに市(政策推進課)に提出してください。
(提出前に市事業担当課と協議済みであることを条件とする。)
計画協議書
実施計画書
収支計画書の具体的な積算根拠がわかる資料(見積書) (注)任意様式
事業スケジュール (注)任意様式
事業概要がわかる資料(ポンチ絵) (注)任意様式
(2) 市審査会の実施→選定結果の通知
(3) 事業採択者は、以下の書類を市(政策推進課)に提出してください。
交付申請書
実施計画書
収支計画書の具体的な積算根拠がわかる資料(見積書) (注)任意様式
事業スケジュール (注)任意様式
事業概要がわかる資料(ポンチ絵) (注)任意様式
本庁舎 政策推進部 政策推進課 電話：0749-53-5162 ファックス：0749-53-5148
総務省に対して地域経済循環創造事業交付金を申請する事業を審査会（米原市地域経済循環創造事業審査会）により選定します。選定後、総務省において交付決定を受けた事業について、補助金の交付を行います。
■ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）
ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金労言の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などのみなさまの初期投資費用を支援する総務省の制度です。
民間事業者、国、地方が一体となって、将来にわたって富を生み出していく仕組み（地域経済循環）づくりに取り組んでいます。
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