茨城県筑西市：空家等解体支援補助金

■補助対象となる空家等（補助対象空家等）
次の条件のいずれにも該当するものが対象となります。
⑴　特定空家等に認定された空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条３項に規定する命令の対象となったものを除く。）又は不良住宅と判定された空家等であること。
⑵　個人が所有するものであり、不動産業者等が営利目的で所有しているものではないこと。
⑶　所有権以外の権利が設定されていないこと。
⑷　公共事業による移転、建替え等の補償の対象となっていないこと。
○「空家等」とは・・・
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項に規定する空家等（＝建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。）をいう。
○「特定空家等」とは・・・
空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する特定空家等（＝そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等）をいう。
○「不良住宅」とは・・・
住宅地区改良法第２条第４項に規定する不良住宅（＝主として居住の用に供される建築物又は建築物の部分でその構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なもの）をいう。

■補助対象となる空家等の判定基準
⑴特定空家等に認定された空家等
特定空家等に認定されている空家等が補助対象空家等となります。ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条３項に規定する命令の対象となったものを除きます。
⑵不良住宅と判定された空家等
外観目視による住宅の不良度の測定基準に基づき住宅の不良度を評定し、不良住宅と判定されたものが補助対象空家等となります。

■補助対象者
次の条件のいずれにも該当する者が対象となります。
⑴　補助対象空家等の所有者又は相続人その他補助対象空家等の管理及び処分に関し正当な権利を有する者（補助対象空家等が共有に係るものである場合は、当該共有者全員から次条に規定する補助対象工事を行うことについて同意を得ている者に限る。）であること。
⑵　過去に解体事業に係る補助金の交付を受けていないこと。
⑶　市が実施するほかの同様補助制度の補助を受けていないこと。
⑷　市税等を滞納していないこと。
⑸　筑西市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第３号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者でないこと。