岡山県岡山市：令和7年度 担い手確保・経営強化支援事業（要望調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年12月12日
融資を活用して農業用機械や施設を導入する経費を助成する国の事業です。この事業は継続が見込まれるため、今後の要望調査を行います。本事業の活用を希望される場合、パンフレット等をよくご確認の上、下記書類をご提出ください。
※現在の要領に基づいて記載しております。今後要領等の変更により内容について変わる可能性や、国の予算の確保状況により事業自体がやむを得ず中止になる場合がございます。予めご了承ください。
※本事業は、申請者が今後行う取組をポイント化し採択の優先順位が決定されるため、必ずしも採択されるとは限らないことにご留意ください。
１．担い手確保・経営強化支援対策
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
※事業費が整備内容ごとに50万円以上
※運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性の高いものでないこと
※成果目標の達成に直接関連するもの 等
２．地域農業構造転換支援対策
[購入]産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
[リース導入]リースによる農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な農業用機械の導入
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の2つの対策にかかる要望を調査します。なお、本調査は、事業の採択を保証するものではありませんので、予めご了承ください。
■事業内容等（農林水産省HPより）
本事業は、国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援するとともに、地域計画の早期実現に向け、担い手が農地引受力の向上等に取り組む場合の支援を充実します。以下の2つの対策があります。
１． 担い手確保・経営強化支援対策
地域計画が策定されている地域において、省力化技術の導入や、化石燃料・化学肥料の使用量の低減など意欲的な取組により、経営構造の転換・経営発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入する際、補助金を交付することにより、主体的な経営確立を支援します。(補助率：事業費の2分の1以内)
２．地域農業構造転換支援対策
将来像が明確化された地域計画の早期実現を後押しするため、担い手の農地引受力の向上等に必要な農業用機械・施設の導入及び農業用機械のリース導入を支援します。(補助率：購入 10分の3以内、リース 定額（リースは導入する農業用機械の取得額相当7分の3以内))
2025/08/26
2025/09/22
導入する機械については、納品後保険に加入すること
助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
本事業で機械、施設を導入した場合、耐用年数が切れるまで利用日誌等の作成をすること。
■要望調査について
提出書類：要望調査書、導入する機械等のカタログ、見積もり（1社）
締め切り：令和7年9月22日（月曜日）
提出先：ご自分の事業実施地区を所管している区役所の農林水産振興課、支所の産業建設課にご提出ください。
北区農林水産振興課 電話: 086-803-1661 ファクス: 086-803-1728
御津支所産業建設課 電話: 086-724-1111 ファクス: 086-724-1117
建部支所産業建設課 電話: 086-722-1111 ファクス: 086-722-3903
中区農林水産振興課 電話: 086-901-1622 ファクス: 086-901-1624
東区農林水産振興課 電話: 086-944-5039 ファクス: 086-944-5075
瀬戸支所産業建設課 電話: 086-952-1112 ファクス: 086-952-1126
南区農林水産振興課 電話: 086-902-3520 ファクス: 086-902-3543
灘崎支所産業建設課 電話: 086-363-5203 ファクス: 086-363-5207
■事業実施スケジュール（予定）
・要望調査 令和7年8月～9月
・実施計画書、根拠資料等提出 令和7年12月
・内容審査協議 令和7年2月～令和8年4月
・事業採択通知 令和8年5月～6月
・交付申請 令和8年5月～6月
・交付決定 令和8年6月
・事業実施 令和8年7月～ 原則、交付決定後事業実施になります。
・実績報告 令和8年2月
産業観光局農林水産部農林水産課地域農業企画・振興室 所在地: 〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号 電話: 086-803-1346 ファクス: 086-803-1739
融資を活用して農業用機械や施設を導入する経費を助成する国の事業です。この事業は継続が見込まれるため、今後の要望調査を行います。本事業の活用を希望される場合、パンフレット等をよくご確認の上、下記書類をご提出ください。
※現在の要領に基づいて記載しております。今後要領等の変更により内容について変わる可能性や、国の予算の確保状況により事業自体がやむを得ず中止になる場合がございます。予めご了承ください。
※本事業は、申請者が今後行う取組をポイント化し採択の優先順位が決定されるため、必ずしも採択されるとは限らないことにご留意ください。
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