大分県宇佐市：空き家利活用促進事業補助金

■補助対象者
移住者、借人、所有者等

■補助対象要件
下記のすべてに該当する者
ただし、家財道具処分等支援事業（バンク登録型）の補助金の交付対象となる要件は、(3)、(5)、(6)、(7)及び(12)に該当するもの
　(１) 移住者又は借人が転勤、出向等の職務上や大学進学等による一時的な転入者や転居者でないこと。
　(２) 移住者又は借人が入居予定の住宅の所有者等と３親等以内の親族ではないこと。
　(３) 移住者、借人又は所有者等が、暴力団（同法第２条第１項第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　(４) 移住者又は借人が５年以上の定住を誓約できる者であること。
　(５) 補助対象事業が、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了すること。
　(６) 移住者、借人又は所有者等が、補助金交付の審査や事業完了後の定住状況等を把握するために必要な住民登録に関する事項や納税状況等の情報を、宇佐市が調査することを承諾する者であること。
　(７) 移住者、借人又は所有者等が市区町村民税等の滞納がない者であること。
　(８) 移住後同一の世帯を構成する世帯員に占める移住者の割合が２分の１以上であること。
　(９) 建物を賃借する移住者又は借人が改修を行う場合は、改修に対する所有者等の同意、賃借期間終了後の原状回復義務の免除及び買い取り請求権の放棄について確認ができること（空き家改修支援事業及び起業支援事業の申請の場合に限る。）。
　(10) 移住者又は所有者等が建築基準法等各種関係法令を遵守して改修等を行うこと（空き家改修支援事業及び起業支援事業の申請の場合に限る。）。
　(11) 改修等を行う空き家又は空き店舗が５年以上継続して事業の用に使用されること（起業支援事業の申請の場合に限る。）。
　(12) 移住者が宇佐市が行う移住に関する情報発信に協力する者であること。