熊本県：令和7年度（2025年度）外国人介護人材住居借上支援事業費補助金
2024年12月07日
熊本県では、県内の外国人介護人材の更なる確保を目的に、介護保険施設等を運営する法人が、雇用する外国人介護人材に対し住居を借り上げる際に、借り上げにかかる経費の一部を支援いたします。
つきましては、補助金の交付を希望される事業者は、募集要項を確認の上、申請書類をご提出ください。
外国人介護人材を雇用する際に、県内の介護サービス事業者が借り上げる住居の家賃及び共益費（管理費）
※補助対象住居の家賃等に光熱水費やインターネット回線使用料等が含まれる場合は、それらを除いた額を対象経費とする。
※敷金、礼金、更新料、自治会費、駐車場代等は補助対象外。
(1)補助基準額
1戸あたりの月額から居住者負担額及び他の補助金制度による収入を引いた額の1/2以内（15,000円を上限）。
なお、1戸に複数人で入居する場合は、補助対象経費の合計額を入居人数で除した額から入居者毎の居住者負担額及び他の補助金制度による収入を引いた額の1/2以内（15,000円を上限）。
(2)補助限度額
補助金の交付限度額は、1施設等につき200,000円。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護保険施設等で受け入れる外国人介護人材用の住居を借り上げ、居住させること
2025/12/17
2026/01/19
1 補助対象事業者
県内に所在する介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく指定又は許可を受けた介護サービス事業者であって、運営する介護保険施設等で受け入れる外国人介護人材用の住居を借り上げ、居住させている者。
2 外国人介護人材の在留資格
補助金の対象となる外国人介護人材は、補助対象事業者が介護職員として雇用している者で、次のいずれかの在留資格を有する者。
(1) 特定活動（経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者に限る。）
(2) 介護
(3) 技能実習
(4) 特定技能1号
3 補助対象期間
(1) 基本的な補助対象期間
当該年度の4月1日から3月31日までの期間のうち、雇用を開始しかつ補助対象住居へ入居した日（以下「入居日」という。）から、雇用終了等により補助対象住居から退去した日又は入居日から1年を経過する日までとする。
(2) 入居日が当該年度の4月1日以前であり、かつ、過去に当該補助金の交付を受けていない外国人介護人材における補助対象期間
(1)の期間を申請できるものとする。
(3) 入居日が当該年度の4月1日以前であり、かつ、過去に当該補助金の交付を受けた外国人介護人材における補助対象期間
(1)の期間から既に交付を受けた月数を除いた期間を申請できるものとする。
■提出方法
Logoフォーム及び紙媒体にて申請書類を御提出ください。
【URL】https://logoform.jp/form/x4b6/1337425＜外部リンク＞
【郵送先】〒862-8570
熊本市中央区水前寺6-18-1
熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課 企画班 宛て
■実施スケジュール（予定）
交付申請（事業者→県） 令和8年（2026年）1月19日（月曜日）正午〆【必着】
交付決定（県→事業者） 令和8年（2026年）2月下旬予定
実績報告（事業者→県） 事業を完了した日から30日以内、又は令和8年（2026年）3月31日（火曜日）までのいずれか早い日までに提出
※別途、実績報告依頼を行います。
実績報告審査、補助金額の確定（県） 実績報告書等の審査を随時実施
補助金請求書の提出（事業者→県） 補助金額確定後、速やかに提出
補助金支払（県→事業所） 請求書受領後、速やかに支払い
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 熊本県 健康福祉部 長寿社会局 高齢者支援課 企画班 Tel:096-333-2215
熊本県では、県内の外国人介護人材の更なる確保を目的に、介護保険施設等を運営する法人が、雇用する外国人介護人材に対し住居を借り上げる際に、借り上げにかかる経費の一部を支援いたします。
つきましては、補助金の交付を希望される事業者は、募集要項を確認の上、申請書類をご提出ください。
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