全国：産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。
同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。
なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月１０日閣議決定）３．（２）および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。
本事業は、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の３つを目指すＧＸ実現に向けた事業の一環として実施します。間接補助事業の執行においては、ＧＸ経済移行債を活用した「投資促進策」に関し、基本原則や具体化に向けた方針、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方、執行原則等の基本的考え方を十分に理解することを求めます。
排出削減と産業競争力強化・経済成長を評価する観点から、間接補助事業者は、事業の効果を定量的に把握するとともに、その効果と算定根拠を補助事業者に報告することを条件とします。
【対象経費】
①自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証に係る設備投資費
②自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化に係る設備投資費
【補助率】
補助率は、中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、動静脈連携による資源循環に係る技術開発及び実証をする事業
②自動車・バッテリー、電気電子製品、包装、プラスチック、繊維等について、長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する「環境配慮型ものづくり」のための技術開発、実証及び商用化をする事業
2024/11/20
2025/01/15
以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。
① 日本法人（登記法人）である民間会社※１又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。（地方公共団体※２が、主申請者になることはできません。）
② サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）の会員であること。
③ 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。
④ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
⑤ 政府からのEBPM（エビデンスに基づく政策立案）に関する協力要請に応じること。
⑥ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後５年以上保管する体制が取れていること。
⑦ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
※１ 公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等
※２ 地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）
【公募期間】
令和６年１１月２０日（水）～ 令和７年１月１５日（水）
公募開始 ：令和６年１１月２０日（水）
締切 ：令和７年１月１５日（水）１５時（jGrants必着、郵送は発送済であること）
【応募申請方法】
本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。
【事前着手の届出】
本事業では必要性・緊急性を鑑み、所定の手続きをとり事前着手受理通知を受けた場合、交付決定日前に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。
産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業 03-6264-8381 受付時間：平日 AM 9:00〜12:00 PM 13:00〜17:00 メールアドレス：skgshigen@teitanso.or.jp
GXの実現に向けて、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行のため、経済産業省では、2023年３月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。
同戦略を踏まえ、2023年９月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ（サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ）」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。
なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月１０日閣議決定）３．（２）および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。
本事業は、脱炭素、経済成長、エネルギー安定供給の３つを目指すＧＸ実現に向けた事業の一環として実施します。間接補助事業の執行においては、ＧＸ経済移行債を活用した「投資促進策」に関し、基本原則や具体化に向けた方針、支援策の対象となる事業者に求めるコミットメントの考え方、執行原則等の基本的考え方を十分に理解することを求めます。
排出削減と産業競争力強化・経済成長を評価する観点から、間接補助事業者は、事業の効果を定量的に把握するとともに、その効果と算定根拠を補助事業者に報告することを条件とします。
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