埼玉県：新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業/令和7年度実施事業分 所要額調査

■提出方法
指定の書類を県高齢者福祉課施設整備担当あて電子メールにて送付してください。
公募ページからダウンロードした申請書一式（エクセルファイル）については必要事項を入力のうえ、PDFなどに加工しないでメールにて送付してください。
またメールがこちらに届いていることを確認するため、必ず電子メールご提出後にご一報ください。

福祉部 高齢者福祉課施設整備担当
（電話）048-830-3260

【メール送付先】a3240-20@pref.saitama.lg.jp

なお、メールの表題は、「【法人名】感染拡大防止対策補助金の送付について」とし、添付するファイル名は以下の通りに変更してください。
(1)簡易陰圧装置設置事業の場合：「【法人名】簡易陰圧装置事前協議書」
(2)ゾーニング環境整備の場合：「【法人名】ゾーニング環境等の整備事業　事前協議書」
(3)多床室の個室化事業の場合：「【法人名】多床室の個室化事前協議書」

※所要額調査後、令和7年度交付申請・交付決定までに補助単価が改定になる可能性があります。
その場合であっても今回の所要額調査で協議書を未提出の法人の交付申請は原則認められません。令和7年度、希望がある場合は必ず本所要額調査でご提出ください。
※近日中に交付要綱が改正される予定です。その際に補助率2/3が設定される見込みです（事業者負担が発生します）。
※補助単価に単価数をかけた額と実際の見積額を比較し、少ない方の額に補助率（2/3）をかけたものを助成額とします。
したがって、事業費の1/3以上は事業者負担になります。

注意：（3）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業について
※ 個室化の事業については、改修により天井までの間仕切りが（可動の場合は一時的に）設置されることから、(1)消防設備関係、(2)建築基準関係、(3)利用者処遇その他施設基準関係、に関する関係機関（消防署等、建築安全センター等、県福祉事務所又は市町村高齢者施設担当課）への事前相談を済ませていただき、添付する図面は、各機関と調整後のものとしてください。
※ 介護保険施設が本事業を実施する場合は、管轄の県福祉事務所へ変更届出又は許可の提出が必要となります。