新潟県新潟市：新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（旧情報通信関連産業立地促進事業補助金）
2022年3月28日
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年（5年間）
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年（3年間）
・情報通信関連産業
-情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
-インターネット附随サービス業
-映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る。）
-インターネット広告業
-コールセンター業（BPOセンター含む）
-データセンター業
2021/04/01
2024/03/31
市内に事業所を新設、増設又は移設すること
賃貸借契約締結後1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと。
中小企業者（※1）の場合は5人以上、中小企業者以外の場合は15人以上の新規常用雇用者(※2)を雇用すること
コールセンター（中小企業者）の場合は10人以上、コールセンター（中小企業者以外）の場合は30人以上の新規常用雇用者（※2）を雇用すること
(1)事前相談【必須】（申請者→新潟市）
(2)補助金交付指定申請】（申請者→新潟市）
(3)補助金交付指定（申請者←新潟市）
(4)操業開始届の提出（申請者→新潟市）
(5)補助金交付申請（申請者→新潟市）
(6)補助金交付決定（申請者←新潟市）
(7)補助金交付（申請者←新潟市）
経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689FAX：025-228-2277
新潟市内に新規立地する情報通信関連産業に対して支援を行い、雇用機会の増大、情報通信関連産業の高度化・活性化に資することを目的としています。
(1)事業所賃借補助金 事業所賃借料1/5以内 900万円/年（5年間）
(2)雇用促進補助金 ・新規常用雇用者1名につき25万円
・正規雇用は1名につき50万円・正規転換は1名につき25万円
・1,500万円/年（3年間）
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