新潟県新潟市：デジタル・イノベーション企業立地促進補助金（旧：新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金）

■対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業（BPOセンター含む）
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門

■対象地域
補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択の上で申請してください。

（1）一般型
新潟市内全域

（2）にいがた2km型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物

■対象建築物要件
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア　下図の新潟都心地域内において新築又は建替により令和4年4月1日以降に竣工している建築物であること（竣工の日から起算して3年以内）
イ　用途が建築基準法（昭和25年法律第201号）上の事務所であること
ウ　天井高さが2700mm以上であること
エ　床の高さが100mm以上のOAフロアであること

補助金交付申請をする企業は、一般型またはにいがた2km型のいずれかを選択してください。
当補助金は、県、国その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度との併用が可能です。
申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となりますので、担当窓口までお問い合わせください。

■補助要件
市内に事業所を新設すること
賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
新規常用雇用者（※1）の人数が雇用要件基準日（※2）に指定の雇用要件を満たすこと

（※1）新規常用雇用者：事業所の指定を受けた日から起算して3か月前から操業開始後5年以内に、事業所を新設に伴い「新たに常用雇用した市民」又は「市外から新潟市に住民票を異動した従業員」で雇用保険の一般被保険者の方
（※2）雇用要件基準日：新潟市内事業所の操業開始の1年後の日（2年から5年経過した日においても同じ）
（※3）コールセンター等：コールセンター、BPOセンター、カスタマーサポートセンター等