埼玉県富士見市：中小企業チャレンジ支援事業補助金

1. 経営改善事業：経営の改善を図る目的として、現に営業している市内の店舗、事務所、 工場その他市長が認めるものの改装工事を行う事業（埼玉県経営革新計 画に即して実施するものに限る。）
2. 研究開発事業：競争力の強化等を目的として、自ら開発した新製品又は新技術に係る国内の特許権を取得する事業
3. 人材育成事業：人材の育成を目的として、事業経営上有用な専門性の高い資格を取得する事業
4. 販路開拓事業：新たな販路の開拓を目的として、新規ホームページの作成又は既存ホームページの変更を行う事業
5. デジタル・トランスフォーメーション化事業 ：次に掲げるいずれかの事業で、デジタル化に対応したビジネス環境への移行を目的として、デジタル技術の導入推進を行う事業 （※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用は対象外ですのでご留意ください。）
（ア）テレワーク環境整備事業：事業所と異なる場所での勤務を可能とするため、テレワーク用通信機器等の導入による環境整備により、テレワークを実施する事業（埼玉県経営革新計画に即して実施するものに限る。）
　◯テレワーク用通信機器等の導入の例
　シンクライアント端末 ・VPN 装置
　ｗｅｂ会議用機器
　社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア ・保守サポートの導入
　クラウドサービスの導入 など
（イ）生産性向上支援事業：ビジネスのデジタル化に向けた設備費用及び業務効率化のためのソフトを購入する事業
（ウ）キャッシュレス決済導入事業：クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済などの一般的な購買に繰り返し利用できる電子的決済手段を新たに導入する事業
6. 設備導入事業：埼玉県経営革新計画又は富士見市の認定を受けた先端設備等導入計画に即して市内の事業所で使用する、製品の生産の用に直接供する設備を購入する事業をいう。（ただし、中古品の購入又はリース契約により実施されるものについては補助対象事業としない。）
7.経営革新事業：「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に、経営革新計画を策定する事業