全国：令和7年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した農畜水産物のモニタリング検査緊急支援事業）/1次公募
2025年4月17日
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経費補助率
0％
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した農畜水産物モニタリング検査緊急支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
本事業に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもののみとし、以下の経費が該当します。各経費の内容等については、別表に掲げるとおりとします。
１ 畜産物モニタリング検査
役務費、印刷製本費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、委託費、通信運搬費等
２ 水産物モニタリング検査
役務費、印刷製本費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、委託費、通信運搬費等
３ 農産物モニタリング検査
役務費、印刷製本費、消耗品費、旅費、人件費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、委託費、通信運搬費等
４ 生産海域モニタリング検査
役務費、印刷製本費、消耗品費、旅費、人件費、用船費、謝金、賃金、使用料及び賃借料、委託費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出先国の規制に対応する体制整備の効果的な推進を目的として、事業者が農畜水産物の輸出先国の求めに対応して行う、農薬、動物用医薬品、汚染物質等の
残留物質モニタリング等に係る検査に必要な以下の１から４までの取組を支援します。
１から４までのうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、複数の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
１ 畜産物モニタリング検査
輸出先国が求める畜産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。
２ 水産物モニタリング検査
輸出先国が求める水産物の農薬、動物用医薬品等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。
３ 農産物モニタリング検査
輸出先国が求める農産物の農薬、汚染物質等の残留物質モニタリング等の検査に係る費用を助成します。
４ 生産海域モニタリング検査
輸出先国が求める二枚貝類等の生産海域でのプランクトン及び貝毒等の検査に係る費用を助成します。
2025/12/15
2025/12/26
本事業に応募することができる団体は、次に掲げる者とする。
（１）農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法
人、事業協同組合若しくは独立行政法人
（２）法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）。
■課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
（1）提出期限
令和7年12月26日（金曜日）17時00分 必着
（2）提出方法
電子メール（メールアドレス：kiseitaisaku_hojyo/atmark/maff.go.jp）により申請することとします。
（メール送信の際は、/atmark/を＠に置き換えてください。）
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省輸出・国際局規制対策グループ（本館4階ドアNo.本427） 電話：03-6744-1778
令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（輸出先国の規制に対応した農畜水産物モニタリング検査緊急支援事業）の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。なお、本公募は、令和7年度補正予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和2年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制などの課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
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