福岡県福岡市：事業所の再エネ設備導入支援事業（民間事業者対象分）

【補助対象者】
市内に事業所を有する民間事業者とし、下記のいずれにも該当する者。
(1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4（一般競争入札の参加者の資格） の規定に該当するものでないこと。
(2) 要綱第 11 条に係る交付対象申請書提出時に、福岡市競争入札参加停止等措置要領に基づく競争入札参加停止又は排除に係る措置を受けていないこと。
(3) 補助金の交付対象申請の審査時に福岡市税に係る徴収金（福岡市税及び延滞金等）に滞納がないこと。

【補助金の交付要件】
下記の全ての要件を満たす必要があります。
(1) 福岡市内に所在する申請者施設において、平時には発電した電気を同施設内等で消費することを目的とし、かつ停電時にも一定の電力を供給できる機能を有した太陽光発電設備の導入を行う事業とすること。
(2) 申請者が本補助事業で設置する太陽光発電設備で発電した電力のうち、申請者が自家消費する電力の環境価値を申請者自身に帰属させるものであること。
(3) 法定耐用年数期間満了までの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について J クレジット制度への登録を行わないこと。
(4) 法定耐用年数期間満了までの間、補助対象設備を継続的に使用すること。
(5) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又は FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
(6) 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
(7) 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専ら FITの認定を受けた者に対するものを除く。)。特に、次の（a）～（l）をすべて遵守していることを確認すること。
（a） 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（b） 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（c） 防災、環境保全、景観保全を考慮し補助対象設備の設計を行うよう努めること。
（d） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（e）20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（補助対象者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（f） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（g） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（h） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（i） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（j） 補助対象設備を処分する際は、関係法令（福岡市の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（k） 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
（l） 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
(8) 国等の他機関から本補助金と併用する形で補助金の交付を受けていないこと。