神奈川県横須賀市:重点対策加速化事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年11月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
令和7年度の高効率照明(LED)の補助金は予算額に達したため申請を締め切りました(令和7年7月11日)
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横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの方を対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入する際の補助金制度を令和7年度も実施します。
(本年度より三浦半島4市1町で連携し各自治体で同時に実施しています)
太陽光パネルや蓄電池などを導入すること
2025/05/01
2026/01/15
■要件
(1) 自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース型(家庭用・事業用))
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(令和7年3月10日環地域事発第2503102号。以下「国実施要領」という。)別紙2の2ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。
2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
3 横須賀市内に設置されるものであること。
4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
5 原則、住宅・工場・事務所等の屋根に設置されるものであること。ただし、新たな土地造成を伴わない土地への設置は対象とする。
(2) 蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用))
1(1)の付帯設備であって住宅等に設置される蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 国実施要領別紙2の2ア(イ)に定める交付要件を満たすこと。
2 横須賀市内に設置されるものであること。
3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
(3) 自家消費型太陽光発電設備(自己所有型(家庭用・事業用))
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 国実施要領別紙2の2ア(ア)に定める交付要件を満たすこと。
2 太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
3 横須賀市内に設置されるものであること。
4 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
5 原則、住宅・工場・事務所等の屋根に設置されるものであること。ただし、新たな土地造成を伴わない土地への設置は対象とする。
(4) 蓄電池(自己所有型(家庭用・事業用))
1(3)の付帯設備であって住宅等に設置される蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 国実施要領別紙2の2ア(イ)に定める交付要件を満たすこと。
2 横須賀市内に設置されるものであること。
3 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
(5)高効率照明(自己所有)
次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 国実施要領別紙2の2ウ(チ)cに定める次のいずれかの交付要件を満たすこと
①スケジュール制御(予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能)
②明るさセンサによる一定照度制御(明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する)
③在/不在調光制御(人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する)
2 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
■対象者
(1) 自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース型(家庭用・事業用))
PPA・リース事業者等
※事業用は中小企業等の事業者のみ対象
(2) 蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用))
PPA・リース事業者等
※事業用は中小企業等の事業者のみ対象
(3) 自家消費型太陽光発電設備(自己所有型(家庭用・事業用))
住宅又は事業所等に太陽光発電設備を設置する者(PPA及びリースによるものを除く)
※事業用は中小企業等の事業者のみ対象
(4) 蓄電池(自己所有型(家庭用・事業用))
住宅等に蓄電池を設置する者(PPA及びリースによるものを除く)
※事業用は中小企業の事業者のみ対象
(5)高効率照明(自己所有)
横須賀市内において事業の用に供する高効率照明設備を設置する者(リース契約によるものを除く。)
※中小企業等の事業者のみ対象
■申請受付期間
令和7年5月1日(木曜日)から令和8年1月15日(木曜日)まで
■注意事項
この補助金の交付を受けるには、原則、市からの交付決定前に事業着手(※)してはなりません。
ただし、補助金の交付決定前において、早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場合は、事前着手届を提出することで補助対象となります。
その場合、本年度は、令和7年4月1日以降の事業着手に限ります。
※事業着手とは、相手方との契約締結行為又は工事着手日のいずれか早いほうのことをいいます。
※よこすかエコポイント制度との併用不可
経営企画部都市戦略課 横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 都市戦略課」で届きます> 電話番号:046-822-8524 ファクス:046-822-9285
令和7年度の高効率照明(LED)の補助金は予算額に達したため申請を締め切りました(令和7年7月11日)
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横須賀市では、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、横須賀市内に住宅や事業所等をお持ちの方を対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入する際の補助金制度を令和7年度も実施します。
(本年度より三浦半島4市1町で連携し各自治体で同時に実施しています)
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