千葉県柏市：令和7年度 柏市チャレンジ支援補助金（ゼロカーボン事業）

補助金の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件を備えているものとする。
(1) 市ないに事業所等を有し，事業を実施していること（リース等（リース，ＰＰＡ又はＥＳＣＯ（シェアード・セイビングス契約）をいう。以下同じ。）によりゼロカーボン事業に係る設備等の導入をする場合のリース等事業者を除く。）。
(2) 市が行う脱炭素化に係る事業に協力する意思があること。
(3) 市の市税を滞納していないこと。
(4) 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定による清算の開始又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(6) ゼロカーボン事業の実施について契約し，費用の負担及び導入する設備等の所有をするもの（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し，所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリース等により導入し，所有者がリース等事業者等である場合を含む。）であること。
(7) リース等によりゼロカーボン事業を実施する場合は，次の要件を満たすこと。
ア ゼロカーボン事業を実施する者とリース等事業者が共同で補助事業を行うものであること。
イ リース等事業者は，ゼロカーボン事業を実施する者から領収する月額リース等料金を減額する形で補助金相当分を還元するものであること。
ウ リース等期間が第９条第１項に規定する期間以上の契約となっていること又はリース等期間終了後にゼロカーボン事業を実施する者がゼロカーボン事業に係る設備等を購入する契約となっていること。
(8) ゼロカーボン事業を実施する者が過去にこの要綱に基づく補助（省エネルギー診断の受診を除く。）を受けていないこと。
(9) 次のいずれかに該当する事業を行っていない者であること。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は警察当局から排除要請のある者が運営に関与していると認められる事業
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業又は性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する事業
ウ 宗教活動又は政治活動を目的としていると認められる事業
エ 公序良俗に反する等その他市長が不適当と認める事業