京都府向日市：ゼロカーボン推進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、次の対象設備の設置に係る補助を行います。
また、太陽光発電設備および蓄電池については、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金との併用が可能です。
補助要件、手続き等をご確認の上、ぜひご活用ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象設備の設置
【対象設備】
・屋根置き型太陽光発電設備（交付対象の拡大、補助金算出方法変更）
・蓄電池（補助金算出方法変更）
・家庭用燃料電池（補助上限額増額）
・自営線
・高効率空調機器（エアコン）（新設）
2024/04/15
2025/01/31
補助対象者の条件 次に掲げる要件をすべて満たす個人又は法人とします
(1) 市内の住宅又は事業所へ補助対象設備を設置すること。また、ＰＰＡ又はリースの場合、市内の住宅に補助対象設備を提供すること。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 向日市暴力団排除条例（平成２４年条例第４号）第２条第４号に規定する暴力団員等でないこと。また、ＰＰＡ又はリースの場合、需要家も満たす必要があります。
(4) 補助対象設備について他の法令又は予算制度に基づき国の補助等を受けていないこと。
向日市ゼロカーボン推進補助金交付申請書（様式第１号）に指定の書類を添えて、市役所窓口へ直接提出してください。（インターネット等による申請は不可）
○住 所 等：〒６１７－８６６５ 向日市寺戸町中野２０番地
環境産業部ゼロカーボン推進課 （市役所本館２階）
○受付時間：市役所開庁日の８時３０分から１７時１５分まで
※土・日曜日、祝日、１２月２９日～１月３日は閉庁日。
環境産業部 ゼロカーボン推進課 電話 075-874-3499(直通)、075-931-1111(代表) ファクス 075-922-6587
向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を活用し、次の対象設備の設置に係る補助を行います。
また、太陽光発電設備および蓄電池については、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金との併用が可能です。
補助要件、手続き等をご確認の上、ぜひご活用ください。
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