京都府：太陽光発電等導入促進事業補助金

上限金額・助成額900万円
経費補助率 33％

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援します。

・特定建築主等再エネ導入促進事業
・駐車場・農地等再エネ導入促進事業
　-駐車場への設置（ソーラーカーポート）
　-農地・ため池への設置
・共同住宅共用部再エネ導入促進事業

・特定建築主等再エネ導入促進事業
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。

・駐車場・農地等再エネ導入促進事業
　-駐車場への設置（ソーラーカーポート）
　　駐車場にソーラーカーポートを導入する事業に対して、ソーラーカーポートや蓄電池の導入費用を支援します。
　-農地・ため池への設置
　　農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援します。

・共同住宅共用部再エネ導入促進事業
マンション等共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のために太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入する費用を支援します。

京都府
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・特定建築主等再エネ導入促進事業
京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物への太陽光発電設備等の導入

・駐車場・農地等再エネ導入促進事業
　-駐車場への設置（ソーラーカーポート）
　　駐車場にソーラーカーポートを導入する事業
　-農地・ため池への設置
　　農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業

・共同住宅共用部再エネ導入促進事業
マンション等共同住宅の共用部（エレベーターや空調など）における電力使用のために太陽光発電設備及び蓄電池を同時導入すること
2024/11/01
2025/01/31
■対象者
・特定建築主等再エネ導入促進事業
府内の延床面積300㎡以上の事業所等（既存建築物を含む）に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リースを含む）

・駐車場・農地等再エネ導入促進事業
　-駐車場への設置（ソーラーカーポート）
　　民間事業者（PPA・リースを含む）
　-農地・ため池への設置
　　民間事業者（PPA・リースを含む）

・共同住宅共用部再エネ導入促進事業
共同住宅の管理組合
共同住宅所有者

■主な補助要件
〇太陽光発電設備
固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること（農地等への設置を除く）

〇蓄電池
導入価格が次の価格以下であること
家庭用規格：14.1万円/kWh、事業用規格：16.0万円/kWh

〇その他
原則、令和7年2月28日（金曜日）までに補助事業が完了すること

以下、問い合わせ先までお問合せください。

総合政策環境部脱炭素社会推進課
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
話番号：075-414-4708
ファックス：075-414-4705
datsutanso@pref.kyoto.lg.jp

総合政策環境部脱炭素社会推進課 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 電話番号：075-414-4708 ファックス：075-414-4705 datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
https://www.pref.kyoto.jp/energy/juten_taiyoko.html

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進することにより脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場や農地等）への太陽光発電設備の導入費用を支援します。

・特定建築主等再エネ導入促進事業
・駐車場・農地等再エネ導入促進事業
　-駐車場への設置（ソーラーカーポート）
　-農地・ため池への設置
・共同住宅共用部再エネ導入促進事業

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