埼玉県さいたま市:重点対策加速化事業補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33%

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。 

令和6年度予算額:8,785万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額) 


さいたま市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■事業実施期間(契約日~工事完了まで)が、令和6年4月1日から令和7年2月28日までの、以下の設備を施工する事業
(1)太陽光発電設備
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの
(2)蓄電池
 「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入され、価格が以下の基準内であるものが対象となります。
 ※4,800Ah・セル以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり19万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
 ※4,800Ah・セル未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり15.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格  

2024/06/01
2025/01/31
■対象事業者
 (1)市内の事業所を所有する事業者
 (2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
 ※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
 ※市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します
 

■交付申請 
 受付期間:令和6年6月1日から令和7年1月31日
 交付申請書(様式第1号)に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
 ※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
 ※予算の上限に達する日に到着した申請書に関しては、抽選による受付となります。
 1.誓約書兼チェックリスト(様式第2号)
 2.補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号)
 3.補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
 4.補助対象設備の仕様が分かる書類
 5.補助対象事業実施予定場所の現況写真
 6.さいたま市法人市民税納税証明書の写し
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
 7.補助対象設備を設置する土地・建物の登記事項証明書
 8.法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの

■申請方法・提出先
電子申請サービス
(交付申請)
https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72688
(実績報告・請求)
https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72690
(自家消費割合)
https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72391
持参・郵送   
〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係

環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号:048-829-1316 ファックス:048-829-1991

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。 

令和6年度予算額:8,785万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。

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