埼玉県さいたま市：重点対策加速化事業補助金
2024年11月07日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。
令和7年度予算額：8,475万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。
(1)太陽光発電設備
【屋根置き等の自家消費型】
太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額
(なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる）
【営農型】
太陽光発電設備の導入に係る補助対象経費に2分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
(2)蓄電池
蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額
(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
※再エネ一体型屋外照明用蓄電池を除き、20kWh以上の蓄電池は19万円／kWh、20kWh未満の蓄電池は15.5万円／kWhが交付率の上限です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業実施期間(契約日～工事完了まで)が、令和7年4月1日から令和8年3月2日までの、以下の設備が補助の対象となります。
※営農型のみ令和7年7月10日から令和8年3月2日まで
(1)太陽光発電設備
・太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、いずれか小さい値が12kwを超える出力のもの。
・（屋根置き等の自家消費型）事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において、50％以上自家消費されるもの。
・（営農型）発電した電力のうち当該発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、市内の需要家に限定し、原則本市内で消費するもの。
(2)蓄電池
・「(1)太陽光発電設備」と一体的に事業所に導入されているもの。
・価格が以下の基準内となるように努めてください。
※20kwh以上の蓄電システムの場合、1kwh当たり11.9万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
※20kwh未満の蓄電システムの場合、1kwh当たり12.5万円以下(工事費込み・税抜き)の価格
2025/04/22
2026/02/02
(1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者
※リース契約又はPPA契約の場合、リース事業者又はPPA事業者が対象者となります。
※市税に滞納がないこと等を条件に、補助金を交付します。
■交付申請
受付期間：令和7年4月22日から令和8年2月2日
交付申請書（様式第1号）に、以下の書類を添えてゼロカーボン推進戦略課へ提出してください。
※先着順での受付となります。予算がなくなり次第、期間内でも受付は終了します。
※予算の上限に達する日に到着した申請書に関しては、抽選による受付となります。
1．誓約書兼チェックリスト（様式第2号）
2．補助事業概要報告書兼事業結果報告書(様式第3号）
3．補助対象設備の設置に関する見積書及び見積内訳書の写し
4．補助対象設備の仕様が分かる書類
5．補助対象事業実施予定場所の現況写真
6．さいたま市法人市民税納税証明書の写し
※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
7．補助対象設備を設置する土地・建物の登記事項証明書
8．法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
※リース契約又はＰＰＡ契約の場合、リース事業者又はＰＰＡ事業者と事業所を所有又は日常的に使用する事業者のもの
■申請方法・提出先
電子申請サービス：（交付申請）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72688
（実績報告・請求）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72690
（自家消費割合）https://apply.e-tumo.jp/city-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=72391
持参・郵送 ：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 7階 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 ファックス：048-829-1991
さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ(ゼロカーボンシティ)の実現に向けて、各種取組を推進しています。
この度、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助する「さいたま市重点対策加速化事業補助金」を実施します。
令和7年度予算額：8,475万円
※国からの内示額の範囲内で補助金を交付します。
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