京都府舞鶴市：特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
京都府内では、条例により一定規模以上の建築物の新増築時に再エネ設備の導入義務がありますが、この度、京都府において、条例義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する場合に設置費用を支援する補助制度が新設されました。
■太陽光発電設備
次のいずれか低い額
・5万円/kW
・基準量超過分の費用
■蓄電池
導入費用の1/3
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
京都府内の延床面積300平方メートル以上の事業所等において、以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光設備を導入する場合に、①太陽光発電設備の設置費用、②①に附帯する蓄電池の設置費用を補助。
延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満 3万MJ/年（約2.5kW）
延べ床面積2,000平方メートル 延べ床面積（平方メートル）×30MJ/年
ただし、上限45万MJ/年 （約37.5kW）
2024/09/17
2025/01/31
■対象者
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
■主な申請要件
・固定価格貝取制度（FIT）等の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電した電力の自家消費割合が50％以上であること
・蓄電池の申請にあたっては、導入価格が次の価格以下であること
家庭用規格：14.1万円/kWh 事業用規格：16.0万円/kWh（いずれも工事費込・税抜）
・原則令和7年2月28日（金）までに補助事業が完了すること
なお、建築物工事と一体で契約するものなど、契約～完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りではない
京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 エネルギー政策係
京都府内では、条例により一定規模以上の建築物の新増築時に再エネ設備の導入義務がありますが、この度、京都府において、条例義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する場合に設置費用を支援する補助制度が新設されました。
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