下田市では、空き店舗等の利用を通じてまちのにぎわいを創造し、もって地域経済の発展に資するため、空き店舗及び空き家を利用して出店する事業に対し費用の一部を補助します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
空き店舗及び空き家を利用して出店すること
・補助金交付決定年度内に空き店舗等の工事が完了し、営業を開始する見込みがある事業
・下田商工会議所から補助事業について、事業計画の確認を受けた事業
・週3日以上営業を行う事業
・3年以上継続して行う事業
（注意）次のいずれかに該当する事業は、補助の対象となりません。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業である事業
・中小小売商業振興法第4条第5項に定める連鎖化事業
・政治活動又は宗教活動を目的とする事業
・公序良俗に反するおそれがあると認められる事業
2024/04/01
2025/02/28
【対象者】
・納税義務がある市区町村において、市区町村税を滞納していないこと。
・資格や許認可を必要とする業種の場合、事業開始までに当該資格等を有する見込みであること。
・下田商工会議所の会員であること又は会員となる見込みであること。
・下田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
・暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
【補助対象事業の業態】
次のいずれかのうち、 要綱に定めるものに限ります。
○小売業（例：衣料品店、パン屋、惣菜屋、自転車屋、雑貨屋など）
○宿泊・飲食サービス業（例：旅館・ホテル、食堂、持ち帰り飲食サービス業など）
○生活関連サービス業（例：美容院、エステサロン、スポーツ施設など）
○教育・学習支援業（例：学習塾、英会話、音楽教室など）
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「空き店舗活用事業補助金交付申請書」に次の必要書類を添えて、産業振興課に申請してください。
・収支予算書（様式第2号）
・事業計画書（様式第3号）
・補助対象経費の見積書
・空き店舗等の位置図及び施工前の写真
・事業計画確認書（様式第4号）
・市区町村税の滞納のない旨を証明する書類
・誓約書（様式第5号）
※申請をご検討の方は、事前に産業振興課までお問い合わせください。
※静岡県産業振興財団の「地域創生起業支援金」との併用も可能です。
産業振興課 下田市河内101-1 電話番号：0558-22-3914 メール：sangyou@city.shimoda.lg.jp
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