北海道苫小牧市：UIJターン新規就業支援事業

【対象要件】　
　次に掲げる１～５の要件すべてに該当する方が対象となります。

１　移住元に関する要件
次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
(１)　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤※3をしていたこと。
ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
　(２)　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。
ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
※1　東京都、埼玉県、千葉県、及び神奈川県
※2　条件不利地域の市町村
・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
※3　雇用保険の被保険者または、個人事業主として通勤していた場合に限る。

２　移住先に関する要件
　　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
　　(１)　平成31年4月1日以降に、苫小牧市に転入したこと。
　　(２)　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
　　(３)　苫小牧市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
※　申請日から3年未満で苫小牧市から転出した場合、移住支援金の全額返還が求められます。
申請日から3年以上5年以内で苫小牧市から転出した場合、移住支援金の半額返還が求められます。

３　その他の要件
　　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
　　(１)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
　　(２)　日本人である又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者及び特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
　　(３)　市税を滞納していないこと。
　　(４)　その他北海道知事又は市長が移住支援金の交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

４　就業に関する要件
【起業する方】
1年以内に北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業費補助金※1の交付の決定を受けていること。
上記の交付決定を取り消された場合、移住支援金の全額返還が求められます。

【関係人口に該当する方】（令和5年4月1日以降に移住される方が対象）
　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
　(１)　対象範囲（いずれかに該当するもの）
　　　(ア)　本人又は世帯員が苫小牧市オーダーメイド移住ガイドを利用。
　　　(イ)　苫小牧市に在住歴がある又は市内の高校、高等教育機関を卒業。
　　　(ウ)　直近５年のうち、３回以上本市へふるさと納税を通じた寄附を行った。
　(２)　転入時の年齢が50歳未満、又は16歳未満の子がいる世帯
　(３)　市内の事業所へ就業（転勤、公務員を除く）　

５　世帯に関する要件（世帯向けの金額（100万円）を申請する場合のみ）
　　次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
　　(１)　申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
　　(２)　申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
　　(３)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に苫小牧市に転入したこと。
　　(４)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
　　(５)　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
※上記の要件には、一部例外があります。