静岡県沼津市：事業者向け自家消費型太陽光発電設備等設置事業（重点対策加速化事業補助金）

■補助対象者
市内に事業所を有する民間事業者（リースの場合は、補助対象設備のリース事業者）であって、次のいずれにも該当しない者。
１．沼津市暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員等又はこれらと密接な関係を有する者。
２．納期の到来した市税に滞納がある者。

■補助対象設備の要件
〇設備共通
　１．整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであって、中古設備でないこと。
　２．各種法令等を遵守した設備であること。
〇追加要件
ア.　太陽光発電設備
　１．国実施要領（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和4年3月30日環政計発第2203303号））別紙2の2.交付対象事業の内容のア（ア）に定める交付要件を満たすこと。
　２．設備は市内に設置されるものであること。
　３．太陽光発電設備の発電電力量等の計測器が設置されること。
イ.　蓄電池
　１．国実施要領別紙2の2．交付対象事業の内容のア（イ）に定める交付要件を満たすこと。
　２．下記の額以下の蓄電システムであること。
　家庭用（4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満）：15.5万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）
　業務用（4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上）：19万円/キロワットアワー（工事費込み・税抜き）

■補助事業の要件
　１．交付決定前に契約または着工を行った事業は補助対象になりません。
　２．法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行うことはできません。
　３．他の法令又は予算制度に基づく国の負担又は補助と併用することはできません。
　４．本市の他の補助金と併用することはできません。
　５．設置した年度から5か年に渡って、太陽光発電設備自家消費率を市に報告する義務があります。
　６．取得価格が単価50万円以上の機械器具等は、法定耐用年数を経過するまでの間は、市長の承諾を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保にし、又は取壊しを行うことはできません。