所沢市：外出自粛等関連事業者応援給付金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。
給付金額：定額5万円/月
最大で35万円（令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合）
※該当する月をまとめて申請することができます。
農業，林業,
漁業,
製造業,
情報通信業,
小売業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
卸売業,
飲食業
“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、応援給付金を支給
以下のすべてに該当する者が対象です。
1. 申請日及びこの応援給付金の対象月において、市内に本店を有する中小法人等（※1）または主たる事業所を有している個人事業者であること。
2. 令和3年4月から10月までの各月の売上減少に対して、『月次支援金』、『埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金』、『埼玉県酒類販売事業者等協力支援金』のいずれかの給付決定を受けていること。
3. 今後も市内で本店または主たる事業所を有しながら事業を継続する意思があること。
4. すでに同月を対象としたこの給付金の交付を受けていないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員及び所沢市暴力団排除条例（平成24年条例第32号）第3条第2項に規定する暴力団関係者でないこと。
6. 公序良俗に反する事業を営んでいないこと。
※1 中小法人等とは、資本金の額10億円未満の法人です。資本金等が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下の法人です。また、NPO法人・社団法人・医療法人などの会社法以外の法人も対象です。
2021/12/21
2022/03/15
（1）月次支援金、（2）埼玉県外出自粛等関連事業者協力支援金、（3）埼玉県酒類販売事業者等協力支援金、のいずれかの支給決定を受けること。上記（1）（2）（3）の支給決定を受けていない方は、まず、各支援金の申請をしてください。
所沢市 産業経済部 産業振興課 住所：〒359-8501 所沢市並木一丁目1番地の1 市役所別館 電話：04-2998-9157 FAX：04-2998-9162 a9157@city.tokorozawa.lg.jp
令和3年4月以降に実施された緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に伴い、“飲食店の休業・時短営業の影響”や“外出自粛等の影響”を受けて、売上の減少した事業者に対して、定額5万円/月の応援給付金を支給します。
給付金額：定額5万円/月
最大で35万円（令和3年4月から10月の7か月すべて該当した場合）
※該当する月をまとめて申請することができます。
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