全国：障害者介助等助成金（介助者等資質向上措置に係る助成金）

■支給対象事業主
この助成金の支給対象事業主は、支給対象となる介助者等を労働者として雇用する事業所の事業主のうち、雇用する労働者である障害者の介助等の業務を行う２に該当する支給対象介助者等の、資質を向上させるための研修等（事業主もしくは研修機関または教育機関等の実施する支給対象介助者等の職務に必要となる知識・技能の習得と向上、資格の取得を目的とする研修または講習。以下「研修・講習」といいます。）を実施する事業主です。

■支給対象介助者等の要件
この助成金の対象となる介助者等は、次のイからへまでの各助成金に規定する介助者等（該当する障害者雇用納付金関係助成金の受給資格認定を受けていない者を含みます。）として事業所に配置されており、イからヘの助成金の支給対象障害者（この助成金では、支給対象は介助者等となるため、支給対象介助者等の支援を受ける障害者（就労継続支援A 型事業所の利用者を除きます。）のことをいいます。）の要件を満たす1 人以上の障害者に介助等の業務を行っている方です（注釈）。
イ 「職場介助者の配置助成金」に規定する、職場介助者
ロ 「手話通訳・要約筆記等担当者の配置助成金」に規定する、手話通訳・要約筆記等の担当者
ハ 「職場支援員の配置助成金」に規定する、職場支援員
ニ 「職業生活相談支援専門員の配置助成金」に規定する、職業生活相談支援専門員
ホ 「職業能力開発向上支援専門員の配置助成金」に規定する、職業能力開発向上支援専門員
ヘ 「企業在籍型職場適応援助者助成金」に規定する、企業在籍型職場適応援助
（注釈）イからヘまでの助成金の受給資格認定を受けていない介助者等でも、支給対象介助者等となります。

■支給対象となる研修等
支給対象介助者等に対し、当該助成金の認定申請を行った日から起算して３週間後以降から３か月以内に次のイからハの要件を満たす最初の研修・講習（注釈）を実施する場合に支給対象となります。
（注釈）研修・講習については、次のイからハまでの要件を満たす必要があります。
イ　支給対象介助者等が行う介助等の業務に応じて、介助の遂行に必要となる資質向上に資する研修・講習であること。
ロ　実施時間が１回につき１時間以上であること。（研修が同一であり、内容に連続性のある研修・講習については、当該研修・講習の初回から最終回までを通じた全回数を1回とみなします。そのため、複数回開催で完結する研修・講習については、当該研修・講習の初回から最終回までのすべての開催回を受講しなければ対象となりません。）
ハ　当該研修・講習の内容に直接関連する職種に係る経験が３年以上の方を講師とする研修であること。
二　初回の研修・講習を実施した日から起算して１年を経過する日までに実施および経費の支払いが終了するものであること。