香川県東かがわ市：テレワーク等空き家改修事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
東かがわ市では、市内に存在する空き家の有効活用を図り、市内への企業の誘致や移住・定住の促進を図るため、県外法人事業者または個人事業主（以下「事業者」という。）に対し、事業者が購入した空き家を事業所として改修する費用に対する助成を行っています。
（注意）業者との契約・工事の着工が補助金交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
家屋改修費：家屋の改修に要する経費、耐震診断に要する経費、家財道具の処分に要する経費、整備される補助対象物件と構造上一体となっていて、通常必要と認められる設備の整備に要する経費（例えば、電気・ガス・給排水・空調・トイレなど）
通信環境整備費：Wi-Fi(ワイファイ)環境整備費、電話・通信回線工事費及びセキュリティ関連機器等、通信設備の導入に係る経費（月額利用料等の維持費を除く。）
補助金の額は、補助対象事業費に2分の1を乗じた額とし、補助上限額は以下のとおりです。
法人事業者の場合 400万円
個人事業主の場合 200万円
(注意)補助対象事業費が100万円以上であるものに限る。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げるすべての要件を満たすものであること
事業者が、購入した空き家（以下「対象物件」という。）を事業所として改修すること。
事業者が、対象物件の延べ床面積の2分の1以上を事業所として3年以上使用する意思があること。
改修した対象物件で、事業者、その従業員又は訪問者等がテレワークを行うための環境（机・椅子及びインターネット環境）を整えている又は整える予定であること。
国庫補助金及び他の香川県補助金が交付されている事業でないこと。
■補助対象物件
「かがわ住まいネット（空き家バンク）」を通じ購入した空き家。賃借は不可。
空き家は個人が居住を目的として建築又は購入したが、現に居住等をしていない一戸建て住宅及び併用住宅に限る。
2024/01/25
2025/03/31
空き家を購入した県外事業者
法人事業者【会社法上の本店が県外にある法人】 改修した物件で勤務する従業者のうち1名以上が県外からの移住者又は移住する予定であること。
個人事業主 税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出をしており、個人事業主が、県外からの移住者又は移住する予定であること。
法人・個人ともに実施報告時には市内に移住していること。
＊移住者とは住民票を移す直前に連続して3年以上県外に在住していた者及び香川県に転入して2年未満である者。
空き家の改修等をお考えの方は、必ず事前申請してください。
改修については、必ず交付決定後に着手してください。着手後の事後申請は受付できませんのでご注意ください。
交付の決定にかかる年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告書を提出してください。
補助対象事業の完了日から起算して3年以内に事業所として使用しなくなったり、第三者に転売、転貸等を行った場合は、交付決定を取り消し、補助金を返還していただくことがあります。
本補助金の交付は対象住宅及び申請者に対して１回限りです。
事業部 都市整備課 電話番号：0879-26-1304 ファックス：0879-26-1344
東かがわ市では、市内に存在する空き家の有効活用を図り、市内への企業の誘致や移住・定住の促進を図るため、県外法人事業者または個人事業主（以下「事業者」という。）に対し、事業者が購入した空き家を事業所として改修する費用に対する助成を行っています。
（注意）業者との契約・工事の着工が補助金交付決定前に行われている場合は補助の対象外となります。
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