山口県下関市：新たな農業経営者等育成実践モデル事業（移住就農者支援）
将来的に市内で自営就農する意志があり、農業法人に雇用された移住就農者に対して、移住する中山間地域の住宅の改修支援と家賃支援を行います。
■事業の内容
以下の経費を助成 ※住居の所在地は中山間地域とし、入居する住居の所有者は本人でないこと。
・住宅改修支援
補助率: 1/2以内
補助上限額: 60万円（千円未満切り捨て）
対象経費: 次に掲げる戸建住宅の改修に係る経費（1回限り）
インターホン設置工事/宅配ボックス設置工事/換気機能を有するエアコン設置工事/換気・換気工事、給湯工事/網戸工事/建具工事、手すり・照明等を設置する工事/手洗設備、洗面化粧台・トイレ改善工事（浴室におけるシャワールーム設置工事を含む）/外壁、屋根、床、外壁・屋根・外壁塗装工事（天井、壁、床）、剥がれの壁等を新設する工事/防音工事、デスクカウンター・棚を設置する工事、コンセント・LAN及び照明設備を設置する工事
・家賃支援
補助率: 1/2以内
補助上限額: 1.5万円/月、最大3年間54万円/名
対象経費: 最大36ヶ月分の家賃等に要する経費（駐車場代は含み、共益費、敷金、不動産仲介手数料、礼金等を除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■下関市外からの移住就農者のうちアからウまでの要件を全て満たす者が就農すること
ア 交付申請日の５年前の日の属する会計年度の４月以降に、当該農業法人に新たに雇用され、就農を開始した者であること。
イ 当該農業法人に雇用された日の１年前の日の属する会計年度の４月以降に、市外から転入している者であること。
ウ 主として当該農業法人からの収入により生計を維持している者であり、将来的に市内で自営就農する意志があること。
2024/04/01
2025/03/31
■法人の要件（雇用主）
○申請日時点で下関市内に事務所を置く法人であって、主として農業を営むものであること。
○申請日時点で認定農業者である法人又は主たる従事者の年間所得がおおむね３４０万円を満たす農業生産を行う法人であること。
○下関市内の遊休農地等を対象として、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの日を開始日として新たに５年間以上かつ１ha以上の農地中間管理事業による利用権を設定していること、又は設定することが確実であると見込まれること。（事業実施初年度に限る。）
補助金の交付を希望される場合は、農業振興課か最寄りの総合支所建設農林（水産）課へお問い合わせください。
農業振興課担い手支援係 〒750-0005 下関市唐戸町4番1号 カラトピア4Ｆ Tel：083-231-1228 Fax：083-231-1064
将来的に市内で自営就農する意志があり、農業法人に雇用された移住就農者に対して、移住する中山間地域の住宅の改修支援と家賃支援を行います。
関連する補助金