東京都豊島区：コラボチャレンジ支援事業補助金(コラボチャレンジコース)

上限金額・助成額20万円
経費補助率 50％

複数の事業者同士が「団体（グループ）」を形成し、各々が持つ知識、技術、経験等を活かした新たな商品や開発の支援を目的に、必要な経費の一部を補助します。

※予定件数に達し次第終了します。 

■企画に関する経費
⑴市場性の検討に係る経費等(調査、集計等)、専門家相談料
■開発に関する経費
(1)商品開発等に使用する原料、材料、資材等の調達に関する経費
(2)試作品等の設計、製造、改良、加工、試験、分析に関する経費
(3)専門家相談料
■販売に関する経費
(1)広告宣伝費
(2)販売促進費

豊島区
中小企業者,小規模企業者
新たな商品の開発や、その販路拡大を行うこと。
※交付申請前に以下の要件を満たしていること。
(1)事前に団体の代表者を決めること。
(2)団体の代表者が、としまビジネスサポートセンターの専門相談員による事前相談(販路開拓および拡大相談)を受け、事業計画書を作成すること。
2024/05/13
2025/01/31
対象者は以下の要件を全て満たしている必要があります。
・団体構成員全てのものが、中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であり、大企業が実質的に参画していないこと（個人事業主も対象です）。
・団体構成員の半数以上が、個人事業主の場合は区内に主たる事業所があり、法人の場合は区内に本店登記地を有すること。ここでいう主たる事業所とは、事業の主な活動拠点のことを指す。
・上記のうち、区内の中小企業者については、区内で引き続き 3 か月以上事業を営んでいること。
・団体構成員の全てのものが、直近の法人（個人）都民税、事業税を滞納していないこと。
・団体構成員の全てのものが、フランチャイズ契約（一定の地域内で商標等の営業の象徴となる標識を用いて事業を行う権利を付与する契約をいう。）を締結して事業を営んでいないこと。
・団体構成員の全てのものが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 条）第 2 条第 2 号に規定する暴力団またはその利益となる活動を行う団体ではないこと。
・団体構成員の全てのものが、 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する性風俗関連特殊営業、金融・貸金業そのた区長が補助金の交付対象として社会通念上適切ではないと認められるものでないこと。
・団体構成員の全てのものが、政治活動又は宗教活動を行う団体でないこと。
・団体構成員同士が、親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員および社員を兼用している会社、代表者の三親等以内の親族が経営している会社等）の関係にないこと。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業着手前に申請してください。

⑴ビジサポ販路開拓・拡大相談の利用
⑵補助金交付申請
⑶書類審査・交付決定通知
⑷事業開始
⑸実績報告・補助金交付額確定通知
⑹補助金振込

豊島区役所 生活産業課商工グループ TEL：03-4566-2742
https://www.city.toshima.lg.jp/122/machizukuri/sangyo/kigyo/019175.html

複数の事業者同士が「団体（グループ）」を形成し、各々が持つ知識、技術、経験等を活かした新たな商品や開発の支援を目的に、必要な経費の一部を補助します。

※予定件数に達し次第終了します。 

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