東京都:東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業、東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業

上限金額・助成額1500万円
経費補助率 50%

災害時にマンションで在宅避難をしやくするためには、停電時でも水の供給とエレベーターの運転ができることや浸水被害にも備えておくことが重要です。また、大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道が使用できなくなる可能性があります。
そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家派遣を開始しますので、お知らせします。
この機会に、これらの補助等を活用して災害時に備えましょう。

ア 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金
非常用電源を設置する費用を補助します(新築マンションを除く)。

■補助率
(発電機)2分の1、(蓄電池)4分の3

■上限額
(発電機)1,500万円、(蓄電池)1,316万円かつ1キロワットアワーあたり18.8万円

イ 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金
浸水想定区域等に位置する場合、非常用電源を浸水から守るための浸水対策設備の改修費用と調査・企画費用を補助します(新築マンションを除く)。

■補助率
2分の1

■上限額
75万円

※調査・企画費用を申請する場合、改修費用と合わせて上限額が適用されます。


東京都
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ア 東京とどまるマンション非常用電源導入促進事業補助金
非常用電源の設置

■対象の設備
停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時又は交互に行える電力供給能力をもつ発電機設備・蓄電池設備

イ 東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業補助金
浸水想定区域等に位置する場合、非常用電源を浸水から守るための浸水対策設備の改修、調査・企画

■対象の設備
止水板、防水扉、防水シャッターなど
※非常用電源を設置しているマンションが対象です(アの補助と同時申請も可能)。

2024/08/30
2025/01/15
分譲マンション管理組合、賃貸マンション所有者

令和6年8月30日(金曜日)~ 令和7年1月15日(水曜日)
※予算額に達した時点で受付を終了します。
※令和7年1月15日以降に申請をお考えの方は、必ず事前相談を行ってください。
 事前相談のご希望を電話かメールでご連絡ください。

申請方法
申請は電子メール、郵送、窓口受付とします。

①電子メール
必要な書類をご用意のうえ、電子メールに添付し、以下のアドレスにお送りください。
宛先 :S1090503@section.metro.tokyo.jp
件名(交付申請):【交付申請】(●●●)東京とどまるマンション普及促進事業

※ ●●●にはマンション名を入力してください。

②郵送
必要な書類をご用意のうえ、郵送で提出してください。

【送付先】
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課居住性能向上支援担当

③窓口受付
必要な書類をご用意のうえ、窓口へ来庁してください。

【窓口受付場所】
都庁第二本庁舎13階中央 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課
(電話)03-5320-5007

※申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。
 また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

東京都 住宅政策本部 民間住宅部 マンション課 居住性能向上支援担当 03-5320-5007(直通)

災害時にマンションで在宅避難をしやくするためには、停電時でも水の供給とエレベーターの運転ができることや浸水被害にも備えておくことが重要です。また、大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道が使用できなくなる可能性があります。
そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家派遣を開始しますので、お知らせします。
この機会に、これらの補助等を活用して災害時に備えましょう。

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