和歌山県：強い経営体育成支援事業

2024年8月24日

上限金額・助成額4000万円

経費補助率 33％

和歌山県では新たな挑戦により経営発展を目指す協業組織・農業法人及び個人経営体等の取組を支援しています。
・補助上限額
（1）協業組織・農業法人　1,000万円～4,000万円（経営規模により変動）
ただし、労働力確保の補助上限額は1,000万円とします。
（2）モデル経営体　1,000万円
ただし、労働力確保の補助上限額は200万円とします。

項目	支援例	補助率
生産拡大	園地の改良整備選別・貯蔵に必要な施設の整備等	1/3以内
生産拡大	購入・借入した遊休農地の土壌改良	100,000円/10a
労働力確保	労働力確保のための施設・設備の改修等	1/3以内または1/4以内
加工品づくり	加工施設の整備・機械の導入等	1/3以内
輸出等販売促進	販促ツール（直販サイト、ロゴ等）の作成等	1/3以内
人材育成	営業等人材雇用、専門家派遣等	1/2以内

対象エリア

和歌山県

対象業種

農業，林業

目的

設備投資

対象経費

設備導入費・施設整備費・改修費等

実施主体

和歌山県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

以下の発展計画を作成すること
1　協業組織・農業法人
農業生産、加工及び販売等の新たな協業の取組により、現状から5年後に向けて、年間売上高もしくは利益を2割以上増加させることを目標とした計画
2　モデル経営体
農業生産、加工及び販売等の新たな取組により、概ね2,000万円以上の年間売上高もしくは概ね400万円以上の所得を確保することを目標とした計画（5年後目標）
なお、「400万円以上の所得」とは、個人経営体の場合は主たる従事者1人あたりの年間所得、法人経営体の場合は農業に常時従事する者1人あたりの年間所得とします。

公募開始日2024/08/23

公募終了日2024/09/24

主な要件

・以下の要件の全てを満たす組織・法人
3戸以上の農業者で組織する組織・法人
規約に協業の理念、運営体制及び新たに行う協業の取組が明記されており、協業組織としての販売戦略の確立が見込める組織・法人
県内に本店・本拠地を置く組織・法人
形態が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人、一般社団法人及び社会福祉法人である法人（法人の場合）
・法人経営体
以下の要件を全て満たす経営体
県内に本店を置き、法人として農業を行う経営体
農業部門における年間売上高が概ね2,000万円未満の経営体又は農業に常時従事する者1人あたりの年間給与所得が概ね400万円未満の経営体
形態が株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人、一般社団法人及び社会福祉法人である法人
上記「1協業組織・農業法人」で定義する農業法人に該当しない法人

手続きの流れ

申請書類受付期間
第2回受付　令和6年8月23日（金）～9月24日（火）午後5時必着
第3回受付　令和6年11月～12月(予定)
※第3回受付は、第1回及び第2回による事業採択後において、予算残額がある場合にのみ実施します。
1　発展計画の作成
新たな取組による経営発展を目標とした「発展計画」（5カ年計画）を作成いただきます。
計画作成には、県普及指導員との事前協議が必要となりますので、まずは県振興局農業水産振興課（下記）にご相談ください。
2　発展計画の評価・認定
評価委員会において、発展計画の実現可能性や地域農業への波及効果等を評価します。
そして、一定以上の評価が得られた発展計画について、知事が認定を行います。
※お問い合わせ・相談は経営支援課もしくは最寄りの振興局農業水産振興課にご連絡ください。

問い合わせ先

和歌山県農林水産部農業生産局経営支援課〒640-8585　和歌山市小松原通一丁目1番地 TEL：073-441-2880　FAX：073-424-0470 メール：e0709001@pref.wakayama.lg.jp

公式公募ページhttps://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/070900/tuyoikeieitai/d00213547.html

項目	支援例	補助率
生産拡大	園地の改良整備選別・貯蔵に必要な施設の整備等	1/3以内
生産拡大	購入・借入した遊休農地の土壌改良	100,000円/10a
労働力確保	労働力確保のための施設・設備の改修等	1/3以内または1/4以内
加工品づくり	加工施設の整備・機械の導入等	1/3以内
輸出等販売促進	販促ツール（直販サイト、ロゴ等）の作成等	1/3以内
人材育成	営業等人材雇用、専門家派遣等	1/2以内

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