山梨県北杜市：多面的機能支払交付金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
少子化・高齢化等の影響により、担い手不足や有休耕作放棄地の増大など地域の様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ることを目的としています。
そのために、農業者だけでなく地域住民、育成会、消防団などの地域関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに設立していただき、これまでの地域保全活動に加え、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を支援します。
平成19年度に「農地・水・環境保全向上対策」として始まり、平成26年度からは従来の制度を拡充し「多面的機能支払交付金」として実施されています。また、平成27年4月には「日本型直接支払制度」の一つとして法制化され、より一層の取り組み拡大が期待されています。
平成19年度は8組織の活動でしたが、平成30年度現在94組織が活動しています。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
多面的機能支払交付金は、以下に示す農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。
■農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押しします。
支援対象：
・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成 等
■資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。
支援対象：
・水路、農道、ため池の軽微な補修
・植栽による景観形成、ビオトープづくり
・施設の長寿命化のための活動 等
2024/04/01
2025/03/31
多面的機能支払交付金を活用した取組を行うためには、以下に示す活動組織、又は広域活動組織※のいずれかを設立する必要があります。
■農地維持支払交付金
〇活動組織
① 農業者のみで構成される活動組織
② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される活動組織
〇広域活動組織
① 農業者のみで構成される広域活動組織
② 農業者及びその他の者(地域住民、団体など)で構成される広域活動組織
■資源向上支払交付金
○共同活動
農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される
活動組織又は広域活動組織
○施設の長寿命化、組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織又は広域活動組織
○地域資源保全プランの策定
農地維持支払交付金と同様の広域活動組織
① 組織の設立
活動を実施する活動組織又は広域活動組織を設立します。
② 事業計画の作成
地域共同で取り組む活動について、事業計画（原則５年間）を作成します。
③ 申請書類の提出
事業計画の認定を受けるため、市町村に申請を行います。
事業計画の認定申請書の提出は６月３０日までです。
なお、市町村により提出期限が異なる場合がありますので、詳細は市町村にお問い合わせください。
④ 活動の実施・交付金の交付
毎年度、市町村に交付金の交付を申請して交付を受け、事業計画に基づく活動を実施します。
⑤ 活動の記録・報告
日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録します。
当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町村に提出します。
産業観光部 農業振興課 農政担当 電話:0551-42-1350 Fax:0551-42-2335
少子化・高齢化等の影響により、担い手不足や有休耕作放棄地の増大など地域の様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ることを目的としています。
そのために、農業者だけでなく地域住民、育成会、消防団などの地域関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに設立していただき、これまでの地域保全活動に加え、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや、農村の自然や景観などを守る地域共同活動を支援します。
平成19年度に「農地・水・環境保全向上対策」として始まり、平成26年度からは従来の制度を拡充し「多面的機能支払交付金」として実施されています。また、平成27年4月には「日本型直接支払制度」の一つとして法制化され、より一層の取り組み拡大が期待されています。
平成19年度は8組織の活動でしたが、平成30年度現在94組織が活動しています。
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