愛媛県：令和6年度 愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

愛媛県内に所在する介護サービス事業者を運営又は開設する者（介護サービス事業者の指定又は許可を受けた者）。
ただし、次の(1)～(6)の各要件を満たすものとする。

　(1)本事業による導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など、生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。

　(2)独立行政法人情報処理推進機構が実施する「Security Action」の「一つ星」又は「二つ星」のいずれかを宣言すること。事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、事業所の代表者を「個人事業主」として申し込むこと。加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参考にすること。

　(3)介護事業所の業務効率化に向けた課題解決につなげ、当該取組を継続的に行うため、本事業により介護テクノロジーを導入する介護事業所は、交付要綱第3条第4号の「(1)第三者による業務改善支援」又は「(2)介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等」による支援を受けること。
　※本要件は、費用のかからない方法による支援でも問題ありません。詳細は本HP内にある「相談・支援・研修について」などを参考にしてください。

　(4)厚生労働省が発行する資料である「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」や「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」、「介護ソフトを選定・導入する際のポイント集」、「介護ロボットのパッケージ導入モデル」、「介護現場で活用されるテクノロジー便覧」を参考に業務改善に取り組み、業務改善計画（別紙8（様式第1号関係））を作成すること。
　※上記の参考資料については、厚生労働省のHP＜外部リンク＞を御確認ください。

　(5)科学的介護情報システム（Life）による情報収集に協力すること。なお、本事業においてタブレット端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること。

　(6)厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）