熊本県：認知症介護の質の向上⽀援事業/追加募集
2024年8月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「認知症ケア・マッピング」とは、パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案されたもので、認知症の⼈の⾏動はケアを反映しているという考え⽅のもと、認知症の⼈の表情・⾏動等を観察・記録する⼿法です。
認知症ケア・アドバイザーのうち、研修を受けて「マッパー」という資格を取得した者が事業所を訪問し、この⼿法を⽤いてケアの向上につながるアドバイスを⾏います。
本事業では「認知症ケア・マッピング」の受講事業所を募集し、20事業所を上限とします。
※「認知症ケア・マッピング」は、次の3つの研修を計画的に受けることで、事業所全体の認知症介護の質の向上を図る「熊本県認知症介護の質の向上⽀援事業」の⼀環として実施します。
（1）熊本県権利擁護推進員養成研修（施設⻑等研修）、有料老人ホーム等（施設長向け）研修
（2）看護実務者研修
（3）認知症ケア・マッピング
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次の3つの研修を計画的に受けること。
（1）-1 熊本県権利擁護推進員養成研修（施設⻑等研修）
介護施設等の施設長等を対象に、介護現場での権利擁護のための取組を指導する人材を養成することを目的とした研修
（1）-2 有料老人ホーム等（施設長向け）研修
有料老人ホーム等の施設長等と対象に、利用者の権利擁護の視点に立った介護及び認知症の基礎的な事項に対する理解を深めることを目的とした研修
（2）看護実務者研修
高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援し、権利擁護に必要な援助等を行うために必要な知識・技術の習得を目的とした研修
（3）認知症ケア・マッピング
2024/09/30
2024/11/29
【対象となる事業所】
受講要件に該当する次の県内の事業所を対象とします。
・介護⽼⼈福祉施設（地域密着型含む）
・介護⽼⼈保健施設
・特定施設⼊居者⽣活介護事業所（地域密着型含む）
・認知症対応型共同⽣活介護事業所
・その他、県が必要と認める事業所
【受講要件】
(1)(2)のいずれかの研修を平成31年度（2019年度）以降に修了した従事者が勤務する事業所又は令和6年度（2024年度）に修了する見込みのある従事者が勤務する事業所とする。
なお、(3)の研修についても平成31年度（2019年度）以降に修了した従事者が勤務する事業所又は令和6年度（2024年度）に修了する見込みのある従事者が勤務する事業所が望ましいものとする。
(1)熊本県権利擁護推進員養成研修（施設長等研修）
(2)熊本県有料老人ホーム等施設長等権利擁護推進研修
(3)熊本県介護施設等従事者権利擁護推進研修（看護実務者研修）
※ 上記に該当しない場合でも、認知症ケア・マッピングの受講を希望される事業所は御相談ください。
申請書を公募ページからダウンロードし、必要事項を記⼊の上、郵送⼜はメールにより県へ提出してください。
■受講決定
申請された事業所の中から、受講する事業所を県が決定しお知らせします。
【送付先】
郵便番号 862-8570
熊本市中央区⽔前寺6-18-1
熊本県健康福祉部⻑寿社会局認知症施策・地域ケア推進課 認知症施策推進班 中城
メールアドレス nakajou-m-d@pref.kumamoto.lg.jp
熊本県健康福祉部⻑寿社会局認知症施策・地域ケア推進課 認知症施策推進班 電話 096-333-2216
「認知症ケア・マッピング」とは、パーソン・センタード・ケアの理念を実践するために考案されたもので、認知症の⼈の⾏動はケアを反映しているという考え⽅のもと、認知症の⼈の表情・⾏動等を観察・記録する⼿法です。
認知症ケア・アドバイザーのうち、研修を受けて「マッパー」という資格を取得した者が事業所を訪問し、この⼿法を⽤いてケアの向上につながるアドバイスを⾏います。
本事業では「認知症ケア・マッピング」の受講事業所を募集し、20事業所を上限とします。
※「認知症ケア・マッピング」は、次の3つの研修を計画的に受けることで、事業所全体の認知症介護の質の向上を図る「熊本県認知症介護の質の向上⽀援事業」の⼀環として実施します。
（1）熊本県権利擁護推進員養成研修（施設⻑等研修）、有料老人ホーム等（施設長向け）研修
（2）看護実務者研修
（3）認知症ケア・マッピング
関連する補助金