北海道：介護職員処遇改善支援補助金（令和6年2月から5月）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を補助します。
各事業所の総報酬に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額を支給します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
●２～５月分まで、介護サービス事業所・施設等に対し、従来の介護報酬上の処遇改善加算等に加えて、全額を介護職員等の賃上げに使うことを要件とした補助金です。
●６月以降は、介護報酬改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行うこととしています。
2024/04/09
2024/04/30
申請は、介護職員処遇改善支援補助金計画書を作成し、電子申請サービスにより提出してください。
【申請方法】
（１）処遇改善計画書をダウンロードし、必要項目を入力してください。
（２）下記アドレスにアクセスしてください。
北海道介護職員処遇改善支援補助金受付フォーム
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=338NeW7G
（３）システム画面で必要事項を入力するとともに、介護職員処遇改善支援補助金処遇改善計画書（Excel）をアップロードしてください。
（４）システムへの登録後、受付完了メールが送信されます。
（お問い合わせの際に受付完了メールに記載されている受付番号が必要となりますので、保管するようお願いします。）
（５）提出受付期間
令和６年４月９日（火）～令和６年４月３０日（火） 必着
【介護職員処遇改善支援補助金等 厚生労働省コールセンター】 介護職員処遇改善支援補助金についてのお問い合わせは、こちらにお願いいたします。 電話番号：050-3733-0222 受付時間：9時00分～18時00分（土日含む）
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるために必要な経費を補助します。
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