東京都：再エネパイロット事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額53200万円
経費補助率
100％
本事業では、島しょ町村と連携して、A:地中熱利用設備、B:小型風力発電設備の2つの先駆的な再エネ機器を小規模で実装する取組を公募します。テーマごとの設備の導入例については以下を参照ください。
A：地中熱利用設備
テーマ：島しょ地域における地中熱利用の導入ポテンシャルを有効活用
【設備の導入例】
地中熱ヒートポンプを活用した温泉の加温、温泉施設の空調への活用 等
実施場所：大島町 愛らんどセンター御神火温泉（元町仲の原1-8）
B：小型風力発電設備
テーマ：島しょ地域の風況を有効活用、災害対策、再生可能エネルギーの普及啓発
【設備の導入例】
避難所施設等に小型風車を設置し、災害時の活用に加え、多くの目に留まる場所に設置することで、再生可能エネルギーの普及啓発に寄与 等
実施場所【注】：小笠原村
域福祉センター（父島字奥村）
奥村交流センター（父島字奥村）
海洋センター（父島字屏風谷）
【注】小笠原村と調整のうえ変更の可能性あり
調査費 本事業の実施に必要な調査費
設備導入費 本事業の実施に必要な設備の購入費
工事費 本事業の実施に必要な工事費
運転管理費 効果検証期間において、設備が健全に稼働するために必要な運転管理費
維持管理費 効果検証期間において、設備が健全に稼働するために必要な維持管理費
旅費 本事業の実施に必要な都及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業界団体の調
整、官公署への申請等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者
とする。）
通信運搬費 本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送、電子情報の送付等に
必要な経費（郵便代、運送代等、プロバイダー使用料、回線使用料等）
消耗品費 本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費
広告料 新聞・雑誌等の広告掲載料、電車・バス等の広告掲示料、スライド映写料、折り込み広
告料、電光ニュース、宣伝カー等による広告料等
借料及び損料 本事業の実施に必要な車両、GPS 機器、機械器具等のリース・レンタルに要する経費
光熱費 設備の設置調査、設置工事に要する電気代
印刷製本費 本事業の実施に必要な各種資料作成に係る費用、チラシ・パンフレット等の製作（企
画、デザイン、製作等）に係る経費
補助人件費 本事業の実施に必要な補助員（アルバイト等）に係る経費
外注費 事業実施者が直接実施することができないもの又は直接実施することが適当でないも
のについて、他の事業者に外注するために必要な経費
謝金 外部専門家等への謝礼金
保険料 本事業の実施に伴い新たに加入する保険に要する経費
その他 その他本事業において特に必要と考えられる経費
交付額の上限は、532,000,000 円とし、各町村の事業実施に要した経費を支出する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
島しょ町村と連携して、Ａ:地中熱利用設備、Ｂ:小型風力発電設備の２つの先駆的な再エネ機器を小規模で実装する取組
2024/07/29
2024/08/09
本事業を都及び島しょ地域の町村（大島町及び小笠原村）と共同で実施する事業者
※実施事業後は、町村に設備を移管
公募要領等の公表：令和6年7月19日（金曜日）
質問受付：令和6年7月19日（金曜日）から同月26日（金曜日）まで
質問回答：令和6年7月29日（月曜日）
提案書提出：令和6年7月29日（月曜日）から同年8月9日（金曜日）まで
結果通知：令和6年8月下旬ごろ
指定の提出先へ電子メール又は郵送により必要書類を提出すること。ただし、やむを得ない場合は持込みによる提出も可とする。電子メールでの提出の場合、電子メール送信後、電話にて連絡すること。
なお、提出した提案書については、書換え、引換え及び撤回することはできない。
また、申込みのために提出された資料は返却しない。
東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課 再生可能エネルギー推進担当 E-mail：S0291502@section.metro.tokyo.jp 電話番号（直通）：03-5320-4684
本事業では、島しょ町村と連携して、A:地中熱利用設備、B:小型風力発電設備の2つの先駆的な再エネ機器を小規模で実装する取組を公募します。テーマごとの設備の導入例については以下を参照ください。
A：地中熱利用設備
テーマ：島しょ地域における地中熱利用の導入ポテンシャルを有効活用
【設備の導入例】
地中熱ヒートポンプを活用した温泉の加温、温泉施設の空調への活用 等
実施場所：大島町 愛らんどセンター御神火温泉（元町仲の原1-8）
B：小型風力発電設備
テーマ：島しょ地域の風況を有効活用、災害対策、再生可能エネルギーの普及啓発
【設備の導入例】
避難所施設等に小型風車を設置し、災害時の活用に加え、多くの目に留まる場所に設置することで、再生可能エネルギーの普及啓発に寄与 等
実施場所【注】：小笠原村
域福祉センター（父島字奥村）
奥村交流センター（父島字奥村）
海洋センター（父島字屏風谷）
【注】小笠原村と調整のうえ変更の可能性あり
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