高知県高知市：地方創生移住支援金

（1）　移住元に関する要件
移住元に関する要件について、以下の（i）・（ii）の全てを満たす必要があります。
(i) 本市に移住する直前の10年間のうち、通算して5年以上東京都の特別区（以下「東京23区」という。）に在
住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京23区に通勤していたこと。
(ii) 本市に移住する直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外に在住し、かつ、東京23区への通勤をしていたこと。
​ ※東京圏のうちの条件不利地域以外に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職し通勤した場合（ただし，雇用保険の被保険者としての就職に限る。）​は、通学期間も通勤期間（ただし，高等専門学校は2年を上限）​とすることができます。

（2）　高知市での居住に関する要件
次に掲げる要件の全てを満たすこと。
・高知市への申請時点において、高知市での居住期間が1年以内であること。
・高知市に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること。
・本市への移住前に，本市移住相談窓口へ移住相談を行ったことがあること。
・支援対象者又は世帯員が、本市が指定する移住等に関する調査（転入者アンケート）に回答していること。

（3）　一般就業・専門人材・テレワーク・起業に関する要件
一般就業の場合
〇次に掲げる要件の全てを満たすこと。
就業先の求人への応募日が、以下のマッチングサイトに就業先の求人情報が掲載された日以降であること。
1週間の所定労働時間を20時間以上とする雇用契約で、期間の定めのないものに基づいて就業していること。
就業先に、給付金申請日から5年以上継続して勤務する意思を有すること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

専門人材の場合
内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業
〇次に掲げる要件の全てを満たすこと。
勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
1週間の所定労働時間を20時間以上とする雇用契約で、期間の定めのないものに基づいて就業していること。
就業先に、給付金申請日から5年以上継続して勤務する意思を有すること。
転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
目標達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

テレワークの場合
テレワークにより移住前から就労している企業等で引き続き就労
〇次に掲げる要件の全てを満たすこと。
所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
転入から基準日までの間、勤務日数の1/5を超えて所属先企業等へ行かず、所属先企業等から通勤手当として定期券相当の交通費の支給を受けていないこと。
法人の代表者、役員等又は個人事業主としての就労ではないこと。

起業の場合
高知県地域課題解決起業支援事業費補助金の交付決定を受けていること。
※上記補助金の要件等については、高知県産業イノベーション課（Tel　088-823-9781）にお問い合わせください。